2月26日に行われた予算委員会第5分科会(厚生労働省所管分野)において、「新型コロナウイルス感染症」並びに「ハローワークの非正規雇用」について、厚生労働省に対して質問を行いました。

最初に、これまでのコロナウイルス感染症の犠牲者数を確認し、何故高齢者施設や病院でのクラスター感染を防ぐことが出来なかったのかを田村憲久厚生労働大臣に質しました。田村大臣からは「昨年の11月時点で、高齢者施設等には、PCR検査等をしっかりやるようにとの通知を出しているが、なかなか徹底されなかった。緊急事態宣言が出されている地域の医療機関はある程度PCR検査を実施しているが、これからは介護施設についても徹底してまいりたい。」との答弁がなされました。

PCR検査の実施について、宮川議員は、早い段階(昨年の8月)から拡充すべきと主張してきましたが、「保健所の業務がいっぱいとなり、対応が遅れた際に、本来は行政検査で出来るはずのものが、行政からの指示が徹底されていないために、自費でPCR検査を行っているケースがあり、PCR検査の費用については、遡って支払う必要があるのではないか。」と訴えました。

また、PCRのプール検査の実施についても、「多くの自治体から要望があるが、世界では出来ていることが、日本では遅れているのは何故なのか。」との問いに、田村大臣は「プール検査の必要性は、大臣に就任する前から言ってきた。専門家の評価は分かれている。私も待ちに待って、今回やっと認めて頂いた。これをしっかり利用していただきたい。」と答弁。

次に、「保健所の夜間救急の対応が大変な中、消防の救急救命士の方に保健所の応援を頼んではどうか。(千葉市長の熊谷モデル)」という提案に対し、「本来は、都道府県において対応できる体制を組んで頂く必要があるが、その中に今言われたようなメカニズムを取り入れるのも一つである。」との大臣からの肯定的な答弁がなされました。

最後に、ハローワークに勤務する非正規雇用の方々の問題についての質問。「ハローワークで働いている非正規雇用の相談員は一年契約であり、重要な仕事をしているにも関わらず、4月以降再雇用されるのかどうか、2月中旬になっても分からないという。こういう働き方は正しいのか。」との問いに、「国の制度として予算は単年度主義となっている。どうかご理解をいただきたい。」との大臣の回答に対し、「ルールを変えていくのが大臣の役割ではないか。しっかり取り組んでいただきたい。」と強く主張しました。

これからも、コロナウイルス対策はもとより、真面目に働く労働者の雇用を守るためにも全力で取り組んでまいります。

予算委員会第五分科会議事録(2021年2月26日)