政　策

RNA医薬品の研究開発の経験を活かして、国民の命は自国の技術で守れるようにします（ファイザー社のコロナワクチンはメッセンジャーRNAワクチンであり、RNA医薬品の一種です）。ファイザー社やモデルナ社から必要なライセンスを獲得し、国内製造できるようにすべきです。

感染症はワクチンと治療薬のセットで対応するのが基本です。インフルエンザもワクチンとタミフルなどの薬がある通りです。新型コロナに対しても、軽症から中等症患者に対する治療薬を一刻も早く作る必要があります。現在、ロナプリーブという抗体カクテル薬が承認されていますが、点滴静注薬なので、基本的には病院に行かなければなりません。飲み薬（経口薬）を早く作る必要があります。

イベルメクチンやコルヒチン等の薬が新型コロナに効果があるのではないかとの医師からの報告があります。本当に効くのかどうか早く結果を出すべきですが、十分な対応が取られているとは言い難いです。なぜこの国家の危機に国がしっかり動かないのか？一刻も早く飲み薬の治療薬が使えるように取り組みます。

「要請と補償は一体で」を言い続けてきました。新型コロナの影響で、目の前で苦しんでいる事業者がいるのに、そのまま放置することはありえません。また、ポストコロナ社会でV字回復できるように、その担い手である事業者を支える必要があります。しかし、それが十分にできていないのが現状です。

例えば、ある酒屋さんから厳しいご意見を頂きました。その酒屋の主な業務は飲食店にお酒を卸すことですが、政府の自粛要請により飲食店でお酒が出せなくなったため、収入が大きく減ってしまったのです。「飲食店には協力金が支払われるのに不公平」「借金が膨らむだけで、このままでは事業継続が難しい」と話されました。観光バスの会社さんなど他にも同様のご意見を頂きました。

事業規模に応じた持続化給付金の再給付法案を国会に提出しました。しかし、残念ながら自民党の賛同を得ることができず、審議に至っていません。引き続きこの問題に取り組んで行きます。

ヨーロッパ型、イギリス変異株、デルタ株と次々と海外の変異株が国内に入り、感染拡大を招いています。この間、水際対策強化の必要性を指摘し続け、成田空港の視察も行いました。しかし、政府は水際対策を逆に緩めているのが現状です。また、市中で新型のコロナ株が確認された場合の対応も不十分です。徹底したPCR検査とゲノムシーケンス解析を行うべきです。

今までのコロナ対策では厚生労働大臣、ワクチン担当大臣、経済再生担当大臣と大臣が複数いて、誰が責任を持っているのか不明確でした。また、専門家会議の位置づけも不明確で、先に政治決定しているかのような場面が何度も見受けられました。今後も感染症の脅威に曝される可能性が高い中、防疫庁のような司令塔を作り責任の所在を明確にします。そして、非常時にすぐに医療体制が整うようにします。

高齢者施設でクラスター感染が起った場合の対応が脆弱であり、助けられる命が守れなかったり、職員に過剰な負担がかかっています。DMAT*1の福祉版DWAT*2を整備し、困っている施設に救援部隊がスムーズに入れるような仕組みを充実させます。
*1 DMAT：災害派遣医療チーム　*2 DWAT：災害福祉支援ネットワーク

燃料を買うために毎年海外へ流出している約20兆円のお金を国内需要に回す。

気候危機問題に取り組み、持続可能な社会を目指す。

省エネルギー技術や蓄電池の市場化に投資。

特に自動運転、シェアリングエコノミー、ヘルスケアの分野に投資。
産業革新投資機構（JIC）や日本医療研究開発機構（AMED）を強化します。

介護士や保育士に加え、幼稚園の先生や公務員、農家など国民の命と暮らしに欠かせない職業の人たちが正当に評価される社会を作ります。

本人の意思に反して非正規雇用となっている人がゼロとなるように取り組みます。
特にハローワークなどの会計年度任用職員で繰り返し雇用されている人の労働環境を改善します。

同一価値労働同一賃金の法制化を目指します。

男女の賃金格差を是正します。

所得税は年収約1億円以上の税率が下がっています。法人税も同様です。

時限的に消費税を５％に減税します。

日本は子どもへの支援が少なく子どもの数は急激に減っています。

• 「子ども省」を創設します。
• 幼児教育の充実を推し進めます。
• 学校給食は無償化し、安全な国産の食を提供します。
• 子どもの貧困、いじめ、虐待、ひきこもり、ヤングケアラー等の問題に取り組みます。

2000万円の貯蓄がないと安心して老後が過ごせないような年金制度を改めます。

介護士不足の問題を後送りにしません。

出かける福祉に取り組みます。

誰もが必要とするベーシックサービスを充実させます。

障がいのある人もない人も生き生きと生活できる社会を目指します。

LGBTQや選択的夫婦別姓などの問題に取り組みます。

日本人も外国人も同じように人権が守られる多文化共生に取り組みます。

災害に強い街づくりに取り組みます。

誰もが非常時に安心して避難できる体制を整えます。

国際関係は外交努力を積み重ね、世界平和を目指します。

運賃値下げが動き出しました。この間、国交省や千葉県と繰り返し話し合いをしてきました。今後も熊谷知事と連携して取り組んで行きます。

市民の声を聞きながら一刻も早く完成させて、新しい人流と物流のルートを作ります。

空の窓口として、海外に劣らない空港整備。周辺自治体の意向を重視して進めます。

地盤が強く災害が少ない環境を活かして、世界に誇るデータセンターを作ります。