立憲民主党千葉県第13区総支部は2月14日、「第2回コロナ対策オンラインヒアリング」を開催し、コロナの影響を受けているシングルマザー、障がいのある方、生活相談事業関係者、販売業の皆さんからお話をお聞きしました。後半は総支部所属の議員らと現状や課題について意見を交わしました。

◯シングルマザーのAさんからの報告
 昨年の一斉休校の際、放課後児童デイサービスに預けられない時間帯については、市の支援サービスを活用したが、1カ月間、ほぼ毎日預けていた。
 お弁当も毎日作る必要があったため、前もってつくったり、冷凍食品を利用したりした。
 困っていることは、公園やテーマパークに気軽に行けなくなり、気晴らしができなくなったこと。また、身寄りがいないので、コロナに感染したらどうにもならなくなってしまう。

◯障がいのあるBさんからの報告
 家庭と仕事にトラブルを抱えたことでうつ病になり、精神障害2級の手帳を取得している。
 復職を目指していたが、体を壊してしまい、日雇いの派遣アルバイトに登録した。昨年1月に一旦就職が決まったが、コロナの影響でストップされてしまった。
 現在仕事を探しているが、勤務条件が9時から17時、週5日というところが多く、勤務時間に制限がある人にとっては働く場が見つからないのが現状。

◯船橋市保健と福祉の総合相談窓口さーくる所長 島田将太さんからの報告
 コロナの影響で「仕事が休みになった」「解雇された」とという相談が相次ぎ、通常は月80~90件程度の相談件数が、昨年4月は380件まで急増した。その状況が何カ月か続いたため、相談窓口はパンクした。
 住居確保給付金の利用者も急増した。通常は年間20人程度だが、コロナの影響で800人以上に利用者が膨れ上がっている。

◯祭事販売業のDさんからの報告
 コロナの影響で店が閉じたので、その影響で2ヶ月間仕事がなくなった。短期アルバイトを探そうと思ったが、競争率が高く仕事が見つからない。
 生活保護を申請するにあたり、扶養照会がネックになった。家族と連絡を取りたくなかったため、司法書士を通して扶養照会なしで進めた。

今回のヒアリングを通して、コロナ禍の中で生活困窮者が急増し、とりわけ社会的に弱い立場にある人たちが大きな影響を受けている現状や生活保護制度の矛盾が改めて浮き彫りになりました。誰もが安心して生活できるよう、引き続き自治体の議員の皆さんと連携しながらしっかり取り組んでいきます。

■ヒアリング参加議員
宮川伸(衆議院議員)、池沢みちよ(船橋市議会議員)、津曲俊明(船橋市議会議員)、藤田幹(富里市議会議員)、白井則邦(酒々井町議会議員)