予算委員会公聴会で24日、政策減税やハローワークの非正規雇用の問題について公述人に質問しました。

冒頭、グリーンリカバリーやカーボンニュートラルに向けた政策減税、あるいは炭素税導入が議論される中で、国は企業に対してどのような政策をとるべきか、日本労働組合総連合会会長代行の逢見直人公述人に質問しました。逢見氏は、「環境の問題については、先進国としてむしろそれをリードしていくぐらいの気構えが必要」としたうえで、「炭素税のようなことを一気にやると、そこで失われる雇用もある」と述べ、租税特別措置にあたっては雇用にも十分な配慮が必要であることを主張されました。

続いて、雇用に関連してハローワークの非正規雇用の問題を取り上げました。ハローワークの非正規雇用の人たちは毎年契約を更新しなければならず、不安定な雇用形態で働いている実態について見解を質しました。逢見氏は、「公務の場合、一財政年度の期間で契約を終えなくてはならず、労働契約法や有期・パート法がそのまま適用されていない。いわばはざまにいる人たち」と現状の問題点を指摘したうで、雇用の不安や処遇の低さへの対策が必要との認識を示しました。

公聴会ではその他に、国内でのワクチン製造や二度目の持続化給付金の必要性などについて質問しました。

予算委員会公聴会議事録(2021年2月24日)