6/4 北朝鮮の輸出入全面禁止措置について質問

6月4日に行われた経済産業委員会では、いわゆる「北朝鮮の輸出入全面禁止措置の延長に関する件」についての質疑が行われました。

拉致、核、ミサイル等の問題は、わが国の安全保障上、極めて重要な問題であるとの認識の下、質疑に臨みました。

最初に、「安倍政権の頃は、北朝鮮に対する対応は、対話より圧力と言っていたが、菅政権ではどのような方針を取っているのか」との問いに対し、梶山経産大臣からの答弁は、「政府の基本的な方針は、対話一辺倒でもなく圧力一辺倒でもない。対話と圧力の両方を持って臨んでいる」とのことでした。

さらに、「最近の北朝鮮の核とミサイルの開発状況はどうなっているのか。弾道ミサイルの発射と核実験の回数は」との質問に対し、「北朝鮮は、国連安保決議に従ったすべての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの放棄を行っていない。弾道ミサイルの発射は、2019年に11回、2020年に4回、2021年に1回（現時点）実施している。核実験について今は行っていない」との報告がありました。また、「弾道ミサイルの発射回数が減っているのは、輸出入全面禁止の効果なのか」との問いに、大臣からは、「日本独自の対北朝鮮措置や安保理決議に基づく制裁は、一定の効果を及ぼしてきたと認識している」との回答がありました。

拉致問題についても質問しました。「この2年間、どのような取組をしてきたのか」との問いに、「拉致問題は菅内閣の最重要課題。総理自身、金正恩委員長と条件をつけずに直接向き合う決意を示している。被害者の早期帰国を実現するため、政府一丸となって取組む」と具体的な取組についての説明はなく、政府としての決意を示したのみでした。

また、朝鮮国連軍の警戒監視活動について、「朝鮮国連軍がわが国の基地を使用しているが、どこの国がどのような目的で使っているのか」と説明を求めました。政府からは、「国連軍地位協定に基づき、国内の７つの在日米軍施設・区域を使用出来ることになっている。豪州、ニュージーランド、フランスが、瀬取り対処のための警戒監視活動行っている」との回答がなされました。

最後に、拉致、核、ミサイルの問題に関して、平和的に解決するよう全力を尽くして取組むよう促して質問を終えました。