4/27 産業競争力強化法について衆院本会議で代表質問

4月27日に行われた衆議院本会議において、所属会派を代表して「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」について質問を行いました。

政府が今回の法律案を提出した経緯は、「新型コロナウイルス感染症の影響、急激な人口の減少等の短期及び中長期の経済社会情勢の変化に適切に対応して、『新たな日常』に向けた取組を先取りし、長期視点に立った企業の変革を後押しするため、ポストコロナにおける成長の源泉となる①『グリーン社会』への転換、②『デジタル化』への対応、③『新たな日常』に向けた事業再構築、④中小企業の足腰強化、⑤『新たな日常』に向けた事業環境の整備等を促進するための措置を講じる必要がある。」との理由からです。

この法律案の概要は、「産業競争力強化法の一部改正」「中小企業等経営強化法の一部改正」「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化の関する法律の一部改正」「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の一部改正」「下請中小企業振興法の一部改正」「独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部改正」「生産性向上特別措置法の廃止」という複数の法案が一緒になっている束ね法案と呼ばれるものですが、宮川議員は「関係の薄いたくさんの法案をひとつに束ねて審議するということでは、限られた期間で法律の中身について十分な審議を尽くすことが困難である」ことを指摘しました。

本会議登壇の冒頭で、今わが国で一番の重要課題となっている「新型コロナウイルス感染症」への対応について、今回の法案審議に関連して質問しました。

「東京、大阪、京都、兵庫に3度目の緊急事態宣言が発出されたが、東京で2度目の緊急事態宣言が解除された後、約1カ月での再発出であり、政府の判断は正しかったのか否か、今回の緊急事態宣言を解除する際の要件はどうなっているのか、高齢者へのワクチン接種の見通し」等について、西村担当大臣を質しました。

また、「コロナの影響で多くの企業が休廃業や倒産に追い込まれている中、事業規模に応じた持続化給付金の再給付を行うべき」と主張するとともに、コロナワクチンの開発が遅れているわが国において、ワクチンの研究開発等を行うベンチャー事業を支える環境を整えることの必要性を訴え、かつては半導体や太陽光発電等で世界をリードしていた日本が、今やその市場を中国や韓国等に奪われてしまっている現状を指摘し、本法案によってどのように改善されるのかを問いました。

最後に、「日本企業がコロナウイルスに打ち勝ち、ワクワク元気な社会を作っていかれるよう全力で取り組んでいく」との決意を述べ、質問を終えました。

次回以降の経済産業委員会において、本法案の質疑が行われることになっており、委員会での質疑を通じて、疑問点を質していくこととします。

「産業競争力強化法改正案」質疑原稿

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