立憲民主党千葉県第13区総支部は2月21日、「第3回コロナ対策オンラインヒアリング」を開催しました。今回は、障がい者福祉の現場で働く方々をお招きし、コロナによる影響と課題についてお話をお聞きしました。
◯知的障がい者生活支援施設理事のAさんからの報告
昨年、施設の利用者や職員の間でクラスターが発生した。90人以上が陽性になり、施設の機能が完全に停止した。
利用者の日常をサポートするため、他の事業所から職員を派遣したり、船橋市の職員派遣を受け入れたりするなどして、対応にあたった。収束宣言が出るまでに3か月かかった。
その後、淑徳大学の松浦俊弥教授が、災害派遣の DMAT(災害派遣医療チーム)のように、福祉関係者が災害の現場に行って手助けをする組織「DWAT」 の創設を提案されました。そして、千葉県災害福祉支援チーム「DWAT」の派遣体制整備が進められ、700人以上が登録した。
家族の中では、昨年末に長男が陽性になった。回復後に本人は出勤するつもりだったが、会社から「しばらく来なくていい」と言われ、精神的なストレスを抱えている。いまだに味覚が戻らない若い方々もいると聞いている。経済も大事だが、そういった人たちへの精神的ケアもしっかり対応していただきたい。
「アフターコロナ」のなかで、差別や偏見のない世の中、共生社会の実現に向けて、我々は取り組んでいく必要があると考えている。
◯障がい福祉関連企業経営者Bさんからの報告
コロナによって日常生活が変わったことで、利用者がメンタル面で不安定になり、暴れたりして警察の世話になるような状況が続いている。
居住支援を実施しているが、家や仕事を失った方や虐待・ DV 被害に遭われている方などから様々な相談を受けている。
今は国の補助金などの支援策があるが、それらが切れた後が本当に大変になる。生活困窮者支援という意味では、半年後、あるいは1年後あたりにピークを迎えると見ている。
飲食店も経営しているが、1日6万円の協力金が給付される一方、同時に風評被害ももたらされている。言い換えれば、飲食店に集中的に支援金が出ると、「飲食店が感染源である」という誤った認識が広まってしまう。しかし、実施は、感染経路で最も割合が高いの家庭内感染の5割で、飲食店は1割に満たない。
飲食店は「心の拠り所」も提供している。1年間、店を開けなかったことによって、常連客2名が自ら命を絶ってしまった。店さえ開けていれば、辛いことがあったら必ず来てくれたはず。それができなかったのは非常に悔しい。
質疑応答では、参加した議員から、クラスター発生による風評被害、DWATの派遣条件、精神的ケアの方法、施設職員の感染対策など、多岐に渡るテーマについて質問が寄せられました。
障がい者福祉の現場で働く皆さんとは引き続き情報交換を密にし、議員間で連携しながら一つ一つの課題に取り組んでいきたいと考えています。
■ヒアリング参加議員
宮川伸(衆議院議員)、大和義己(成田市議会議員)、河内一朗(鎌ケ谷市議会議員)、津曲俊明(船橋市議会議員)、藤田幹(富里市議会議員)、白井則邦(酒々井町議会議員)