本庄さとし衆議院議員に国会での審議状況についてご説明頂きました。重要経済安保情報 の指定が必要以上に行われると、国民の知る権利が侵害されます。そのために国会による監視が必要ですが、それが法律案に十分担保されていません。立憲民主党は国民の知る権利が守られるように法律の修正案を提案しているそうです。
また重要経済安保情報とは具体的にどのような情報で、本法案が成立しないと、どのような問題が起こるのか、参加者のほとんどが理解できていませんでした。「経済界が求めているから」との説明だけでは不十分です。政府は具体例を示して、もっと国民に分かりやすい説明をすべきです。
