立憲民主党消費者部会は9日、警察庁を訪問し、小此木八郎国家公安委員長に対して「悪質ひきこもり自立支援ビジネス」の被害者救済と防止に関する要請書を提出しました。
ひきこもりの自立支援をうたう悪質業者は「引き出し業社」と呼ばれており、施設内での暴力、本人の意思に反する拘束、高額な料金徴収、契約の不履行などのトラブルが相次いでいます。
党消費者部会では、これまでに実施した被害者、支援団体、政府などからのヒアリングを踏まえ、消費者被害の救済、再発防止等の措置を求める要請をとりまとめ、国家公安委員長に手渡しました。
「引き出し業社」の問題については、被害にあわれた方から直接相談を受けていますが、業社は責任を問われていないとのことです。警察の取り締まりが十分ではなく、放置されている状況だということを国家公安委員長にお伝えしました。警察にしっかり動いてもらえるよう引き続き救済・防止に取り組んでいきます。
悪質ひきこもり自立支援ビジネスによる消費者被害に関する要請
要請活動の詳細はこちら（立憲民主党ホームページ）
