6月15日、衆議院本会議において、石井啓一国土交通大臣に対する不信任決議案に対して賛成の立場で討論を行いました。
特定複合観光施設区域（IR）整備法案の審議において、石井大臣は、なぜカジノが必要なのかという基本的な質問に対して、問題の本質にきちんと向き合ってきませんでした。
石井大臣は、「世界中から観光客を集める滞在型観光モデルを確立し、我が国を観光先進国へ引き上げる原動力とする」と述べ、カジノの収益を活用すると説明しています。しかし、外国人旅行者へのアンケート調査では、「カジノに行きたい」と答えた人はたったの7%です。これでなぜカジノが外国人観光客を引き付けると言えるのでしょうか。
第二に、カジノ新設によってギャンブル依存症になる人が増えるという懸念があります。石井大臣は、世界最高水準のカジノ規制がある、一定の資金力のある日本人だけが対象のため大丈夫、と説明しています。しかし、元大王製紙の井川もとたか会長や元関脇貴闘力関などの例のように、お金持ちでもギャンブル依存症になることがあります。
次に、カジノを規制するカジノ管理委員会は、公正性と中立性を保つことが重要ですが、この事務局にカジノ事業者が入ることができます。石井大臣は、カジノの実態をよく知っているから事務局に入ってもよいと発言しています。しかし、カジノを規制する機関にカジノ事業者が入ってしまっては、公正中立が保てるはずがありません。
カジノへの入場回数については、連続する7日間で3回、連続する28日間で10回に制限されています。しかし、毎週3回もカジノに行けば依存症になるのではないでしょうか？
そもそも、ギャンブル依存症の現状をしっかりと調査し、今いる依存症の方々を救い、依存症をこれ以上増やさないようする対応こそ先にやるべきです。
第三に、石井大臣は、多くの国民が反対しているにも関わらず、法案審議を強引に進めてきました。読売新聞の世論調査によると、カジノ法案を今国会で「成立させるべきだ」と答えた人はたったの23%で、「そうは思わない」は69%です。
ギャンブル依存症大国と言われている日本に、なぜ更なるリスクをつくるのでしょうか。命よりもお金を優先するこのような成長戦略は即刻やめるべきです。
※質問の動画はこちら（YouTube）
