経済産業委員会で10日、マスクとアルコール消毒液の流通や成田空港での検疫などについて質問しました。

まず、新型コロナウイルス対策に関連して、福祉施設などから「マスクや消毒液の在庫がなくなってしまうかもしれない」という不安の声が多く聞かれることから、マスクと消毒液の流通の状況について質問しました。経産省は、「2月に月4億枚だったマスクの供給を、3月には6億枚、4月には7億枚まで増産している。医療機関と介護施設向けに3500万枚を国が一括購入し、配布している。アルコール消毒液については、生産設備の導入補助事業や啓蒙などを通して不足の解消に取り組んでいる」と答弁。梶山経産大臣は、「設備補助金を使ってマスクの製造を手伝ってくれているケースが13件ほどある。そういう企業を更に探していかなければならない」と述べました。

例えば台湾では、Webでマスクの在庫状況が確認できる「マスクマップ」が活用されています。また、韓国では、中小ベンチャー企業部(日本の省)が、マスクマップ開発促進のためにスタートアップ企業を支援しています。日本でも経産省が中心になって、企業と連携しながらマスクマップのソフトを開発するなどの対策を進めるべきです。

続いて成田空港の検疫の問題を取り上げました。スペインからの帰国者が、空港でのPCR検査の結果が出る前に沖縄まで帰宅し、その後に感染が判明したという報道がありました。また、ヨーロッパから帰国した留学生は、「日本の空港の検疫は簡易なため、簡単に入国できてしまう」とコメントしています。

政府は、空港でPCR検査を受けて陰性になった人などに自宅や宿泊施設での二週間の待機と公共交通機関の利用自粛を求めています。そういった人たちのために、空いているホテルを探せるアプリを開発するなど、経産省だからできるコロナ対策があります。経産大臣には是非リーダーシップをとってやっていただきたいと指摘しました。梶山大臣は、「(検疫の問題については)厚労大臣や国交大臣にもしっかり伝え、これが事実であれば変えるべきところは変える。委員ご指摘のことをしっかりと対応する」と答え、対策を講じていく姿勢を示しました。

新型コロナウイルスの問題については、引き続き国会で議論していきます。

経済産業委員会議事録(2020年4月10日)