3月24日に開催された経済産業委員会では、梶山経済産業大臣の所信表明に対する一般質疑が行われました。


最初に、22日に首都圏のコロナ緊急事態宣言が解除されたが、その妥当性について大臣の見解を伺うとともに、第四波が来ないようにするために、どのような対策を考えているのかを質しました。

大臣からは、「警戒感を持って解除した。解除後の対応として、飲食の感染対策やモニタリング検査、感染拡大防止策の強化、ワクチン接種の推進に取り組む。経産省としても所管の産業界に対し、ガイドラインの遵守や三密の回避、テレワークや時差通勤の実施等を働きかけていく。」との答弁がなされたが、これらはすべて昨年から取り組んでいたことである。

宮川議員は、「再度の緊急事態宣言を出さないためには、エピセンターを抑えるとともに、高齢者施設に対してPCR検査を徹底的に行い、変異株の広がりを抑えこむことが重要である」と訴えました。とりわけ、PCR検査の必要性については、委員会質問等でも再三にわたって主張し、そのためには、PCR検査の装置を増やさなければいけないとも提案してきました。

そこでPCR検査装置の導入に対する支援の実態を確認したところ、「新型コロナ緊急包括支援交付金にて全額国費による支援を行っている。検査装置の台数や予算執行額については把握していないが、一日当たりのPCR検査能力については、昨年4月に約1万件であったが、直近では約17万件になっている。」とのこと。しかし、本来は行政検査で行うべきものを自費で行ったものも含まれているのが検査数の実態です。

さらに、変異株の検査拡充のために、どのような取り組みを行ってきたのかとの問いには、「変異株への対応は、高齢者施設等への検査とともに、コロナ対策の大きな柱だと考える。今は全ての都道府県で変異株についてのスクリーニング検査を実施し、変異株が疑われる事例では、確定検査としてゲノム解析を行い、監視体制を強化している。」との答弁。

宮川議員は、「変異株の拡散防止のためには、ベンチャー企業の新しい技術を活用することも重要である」と提案しました。

ワクチン接種についての質問では、高齢者施設でのクラスター感染を防ぐためにも、施設で働く職員のワクチン接種を優先する必要性を訴えるとともに、日本が独自にワクチン開発を行える環境を整える必要性を指摘しました。

最後に、コロナウイルス感染症対策は所管の厚生労働省だけではなく、経済産業省としもベンチャー等の力を総動員して対応するよう主張し、質問を終えました。

配布資料(2021年3月24日)