■もっと助け合う社会
日本は自己責任を過度に強いられる社会で、ついにアメリカよりも格差の広い社会になってしまいました。もっと格差の小さい、助け合う社会に変えていく必要があります。貯金が2000万円なくても安心して生活できる、そんな社会を目指します。
かつて菅義偉総理が「自助」を強調していたように、自民党政治の下で、日本は自己責任を過度に強いられる社会になっています。2019年に金融庁が「老後の生活のために2000万円の貯金が必要」と発表し話題となりました。貯金ゼロの世帯が3割におよびますが、この人たちはどうなるのでしょうか。
2023年11月、名古屋高裁で生活保護費の引き下げは違法であるとの判決が出ました。これは、安倍政権の時に、デタラメな算定方法で、生活保護費を最大10%減額したことに対してのものです。自民党が生活保護費引き下げを選挙公約に掲げたことがきっかけと言われています。
日本はついにアメリカよりも格差の大きい国になってしまいました。私が子どもの頃は、日本は格差の小さい国で、それが誇りでした。アメリカはアメリカンドリームと言われる通り、毎年10万人近い移民を受け入れている一方で、国民皆保険制度がないなど、自己責任を強く求められる社会です。ほとんど移民を受け入れていない日本がアメリカよりも格差が大きいとはどういうことでしょうか。
日本は、アメリカ型の自己責任社会より、ヨーロッパ型のもっと助け合う社会を目指すべきです。老後の生活費のために必死に貯金し、年金生活になると、後いくら貯金が残っているか通帳をドキドキしながら見ている、そんな生活で幸福と言えるのでしょうか。国が、介護・教育・障がい者福祉などのベーシックサービスをしっかり提供し、蓄えがなくても安心して生活できる社会を目指します。
■多様性を認め合う社会へ
全ての人の人権が重んじられ、差別のない、お互いに多様性を認め合う社会を目指します。
インターネット技術の発展に伴い、国際化は更に進み、色々な価値観を持った人
と触れ合う機会が増えています。かつて男子生徒は全員丸刈りをルールにしていた学校がありました。その後、髪を染めると職員室に呼び出される時代があり、今や多くの若者が普通に髪を染めています。価値観は時代と共に変化する場合があります。
選択的夫婦別姓制度とは、今まで通り結婚したら夫婦同じ苗字にしたい人は苗字を変えてよいですが、仕事の関係などで苗字を変えたくない人は変えなくてもよいという、自らの意思で選択できる制度です。夫婦同姓を国が押し付けている先進国は世界で日本だけです。この問題は20年近く前から議論されてきましたが、未だに自民党の理解を得ることができず前に進みません。
インクルーシブ教育の必要性が言われ続けていますが、実際には支援級の数が増え、支援学校は入りきれなくなっています。一人の先生が見る生徒の数が多いなど改善すべき点は示されていますが、問題解決には至っていません。企業は一定数の障がい者を雇用する義務がありますが、中央官庁がそれを守っていなかったことが問題になりました。障がいのある人もない人も共に協力して生きていける社会を目指します。
LGBTの差別問題で悩んでいる人は国民の数％に及ぶと言われています。また、外国から技能実習生で来ている人が大変過酷な環境で働かされていたことが明らかになりました。こういった人たちの人権がきちんと守られるように今後も取り組んでいきます。
千葉県は全国で唯一男女共同参画条例を作ることができないでいた県でした。熊谷俊人千葉県知事が何とかこの問題にメスを入れようと取り組み、多様性条例という条例をやっと作ることができました。しかし、その採決においても強く反対した自民党議員がいたのが現実です。
全ての人の人権が重んじられ、差別のない、お互いに多様性を認め合う社会を目指します。
■立憲主義に基づいた社会へ
今の自民党は日本国憲法をあまりに軽視しています。立憲主義に基づいた日本を取り戻します。
安倍政権ほど憲法を無視した政権はなかったでしょう。私が国会議員を目指した
きっかけは、憲法を改正することなく集団的自衛権を使えるようにした安保法制の問題でした。その後、状況はますます悪化していて、敵が攻撃する前にミサイルで敵基地攻撃できる「先制攻撃」の恐れのある枠組みも作られました。
また、憲法５３条は臨時国会について衆参いずれかの総議員の４分の1以上の要求があれば「内閣はその召集を決定しなければならない」と定めていますが、自民党政権はこれに何カ月も応じないということをしてきました。一方で衆議院の解散については、憲法7条を乱用し、自民党の都合の良い時に選挙を打ってきます。選挙は民主主義の根幹ですが、己の権力基盤をより強固なものにするため恣意的に運用してきたと言わざるを得ず、これでよいはずがありません。
自民党の裏金問題。政治資金規正法や公職選挙法を平気で破り、選挙に通りさえすれば何でもありという、そのような政治で日本の将来はあるのでしょうか。政治が警察もマスコミも抑え込み、日本は本当に法治国家なのか疑問に思うことばかりです。
自民党は憲法改正に前のめりです。しかし、本来憲法とは、国家権力の乱用を抑制し、国民の権利を守るためのものです。憲法第99条には「国会議員等は憲法を尊重し擁護する義務を負う」と書かれています。これまでの自民党のやり方は、憲法を改正することが主目的となっていて、何か改正するネタはないかネタ探しが行われています。これはおかしいです。大きな社会問題があり、国民の大半がその解決を求めていて、それを解決するためには憲法改正しかない場合に初めて国会が動くべきです。
今の自民党は日本国憲法を軽視し過ぎです。立憲主義に基づいた日本を取り戻す必要があります。
