5月19日に開催された経済産業委員会では、前回に引き続いて「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」についての質疑が行われました。
最初に、二極化するいわゆるK字経済による格差について質問しました。
新型コロナウイルスの影響で、多くの企業決算は厳しい結果が予想された中、利益剰余金が過去最高になった企業がある一方、記録的な赤字となった企業もあり、この格差についての認識を梶山経産大臣に問いただしました。
大臣からは、「今回のコロナ禍は、全ての産業に一律に影響を与えているわけではない。日米欧企業の利益率の変化を見ると、悪化している企業と改善している企業が左右対称に近い形で存在している。悪化している企業に対する支援策は大変重要であり、政府全体で対応を図っていく」との回答がありました。
また、「経営が厳しい企業や小規模事業者のグリーン社会への転換やデジタル化への対応をどう後押しするのか」との問いに対し、「コロナ禍で経営が厳しい企業に対し、持続化給付金や政策金融による資金繰り支援等に取り組んできた。本法案で措置しているカーボンニュートラル投資促進税制やDX投資促進税制も活用していただける。加えて、事業再構築補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金等の中小企業生産性革命推進事業、中小企業経営強化税制等によって、グリーン、デジタルへの後押しを行っている」との答弁がありました。
さらに、参考人質疑における中小企業家同友会の広浜会長からの提言を基に、本当に困っている中小企業、小規模事業に対する真の支援のあり方、価格転嫁が出来ずに生産性向上を妨げている問題や取引環境の改善・公正化について、さらには持続化給付金の再給付を含めて、政府を質しました。
非正規雇用の問題とエネルギーの問題についても質問しました。特にエネルギーの問題に関しては、事前に新電力施設を視察し、関係者からの聞き取りを行った上で質問に臨みました。宮川議員は、「この夏と冬に電力不足になるのではとの発表に、新電力の方は大変心配している。今、再エネを調達している新電力事業者にとって、市場価格に連動して影響を受けるシステムとなっている。市場自体の設計に問題がある中、大臣が新電力を守るというメッセージを出すことが必要」との認識を示しました。梶山大臣からは、「昨年から今年の事象も踏まえ、市場の制度見直しも考えている。新電力に状況が偏ることないよう対応する」との前向きな答弁がありました。
経済産業委員会で取り上げるテーマは極めて広範囲にわたっています。これからも皆様の声を聴きながら、委員会質疑を行ってまいります。