5月12日に開催された経済産業委員会では、「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」についての質疑が行われました。

最初に、「バイオ分野における産業競争力強化について」という観点から、国民の関心が高い新型コロナウイルスワクチンについて質問を行いました。

「今多くの国民がワクチン接種に期待しており、人類の命を救っていくという意味から、コロナワクチンの特許権を放棄すべきとの意見がある。特許権が放棄された場合、日本でワクチンを製造する予定はあるか。特許権が放棄されなかったとしても、ライセンスを安く受ける可能性もあるので、検討するべきでは」と提案しました。

また、「アストラゼネカ社製ワクチンが承認された場合、ワクチンを日本で製造すると聞いているが、製造体制はとれているのか」「メッセンジャーRNAタイプの医薬品製造の国内生産への取り組みと国のサポート体制」について、梶山大臣に質問しました。大臣並びに政府参考人からは、いずれの問いに対しても、前向きな答弁がなされました。

次に、ベンチャー企業支援に関して、「JIC（産業革新投資機構）の投資能力」「JICのベンチャー投資についての方針」「今回の法律改正によってどのように改善されるのか」等について質問しました。大臣からは、「ベンチャーキャピタル等が国内外に投資できるようになるため、国内ファンドが大型化・活性化し、大規模投資が可能となり、ベンチャー企業のグローバル展開が加速する。しっかりと目標をもって対応する。」との回答がありました。

さらに、グリーン社会への転換に関して、電力システム改革についても質問しました。前回の質問でも「通常の10倍もの金額を支払わなければならなくなったというスポット市場の高騰」を取り上げましたが、スポット市場の仕組みに問題があるという視点から、「しっかりとした仕組みを作るべきだ」と改めて主張しました。

また、原発の定期検査により亀裂が発見され、再稼働が遅れたことによるスポット市場への影響等についても政府を質しました。

引き続き、クリーン社会に向けたエネルギー政策を確立し、わが国の産業競争力の強化、とりわけ中小企業等の経営強化を図るとともに、一日も早く新型コロナウイルス感染症を克服できるよう活動してまいります。