消費者問題特別委員会で2日、消費税増税に伴って導入された軽減税率制度について質問しました。

まず、軽減税率の導入によって事業者や税理士の事務作業が増えたことや、多くの事業者から制度に反対の声が根強いことについて指摘。井上財務大臣政務官は、「軽減税率は消費税の逆進性を緩和するために設けられた。状況を注視しつつ、制度について周知、広報に努めていきたい」と答弁しました。

次に、キャッシュレス・ポイント還元制度によって実質的に税率が5段階に分かれており、税率が分からないという声が多数寄せられていることを紹介したうえで、お店が税率を間違えたり、故意に税率を変えたりした場合、どのように消費者を守るかについて質しました。消費者庁は、「便乗値上げの情報相談窓口を設置し、相談や情報提供を受け付けて、適切に対応している」と説明しました。

また、商品の価格表示について、現在は税込の総額表示になっており、消費者にとって何が8%で何が10%か分からない状態になっていることについて質問したところ、消費者庁は、「適用税率の表示までは義務付けられていないため、わかりにくい面がある」と述べ、この問題を認めました。

さらに、レシートについても税率が明記されているかどうかを質問。消費者庁は、「軽減税率対応レジがある小売店ではレシートに税率が記載してあるが、非対応のレジについては、手書きの様式を活用するなどして、事業者に対応していただいている」と答弁。つまり、事業者に対応を任せており、お店によってはレシートに税率が記載されていない可能性があります。消費者保護という観点から、税率の区分を記載するよう消費者庁に対して求めました。

最後に、税率が10%の玩具と税率が8%の菓子のセット商品、すなわち一体資産について、消費者はこれが何%の商品なのか判断できないのではないかと指摘。衛藤内閣府特命担当大臣は、「大変お答えしづらい提起」と述べたうえで、「わかりにくさという問題がありますので、消費者庁としてはガイドラインの整備や相談対応などを実施している」と答弁し、軽減税率の問題点を認めました。

消費税の逆進性の問題については、軽減税率は高所得者も利する制度のため、給付と税負担軽減を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入し、低所得者に直接給付する、もしくは税金を戻す方式にすべきです。消費者の立場に立って税のあり方を考えてほしいと要望し、質疑を終えました。

2020年4月2日 衆議院消費者問題特別委員会 配布資料