【ガソリン暫定税率の廃止決定！】
この間、物価高対策を最重要課題として取り組んできました。特に賃金が十分に上がっていない、福祉分野で働くエッセンシャルワーカーの方々への対応、低年金の高齢者やひとり親家庭への支援です。また、医療・介護報酬の改定が十分に行われていないため、多くの病院や介護施設が深刻な赤字に陥っています。過去最多の倒産件数です。しかし、自民党政権はなかなか動きませんでした。。。
例えば、介護事業所が次々に倒産すると、介護を受ける人も大変ですが、その家族も負担が大きくなり、仕事ができなくなります。いわゆる介護離職です。2023年には7万人近い人が介護離職していますが、その多くは女性でした。ただでさえ日本社会全体が人手不足で困っているのに、これでは負のスパイラルに陥ります。だから一刻も早い物価高対策が必要なのです。
自民党政権は国会でいくら提案しても動かないので、6月に野党が一体となって「ガソリン暫定税率廃止法案」を提出しました。衆議院は野党多数だったので、この法案は通過しましたが、参議院は自民党多数だったので、審議もされずに国会が閉められてしまいました。
その後、参議院選挙で自民党は大きく議席数を減らし、少数与党へと転落しました。その結果、今回、年内のガソリン暫定税率廃止が決まったのです。1年以上粘り強く交渉してきた成果です。後押ししてくださった国民の皆様に感謝いたします。
これでガソリンの価格は年末に向けて1Lあたり25.1円徐々に安くなります。50年間続いた“暫定”の税率がやっと終わることになります。また、軽油の暫定税率は来年の4月1日に廃止になります。
【食料品消費税ゼロ法案を提出】
食材費の値上がりが激しいです。お米は典型的ですが、卵やバターなど、今年値上がりした品目は２万を超えます。学校給食や介護施設などから悲鳴が上がっています。「食べ物はしっかり守る！」ために、食料品の消費税をゼロにする法案を国会に提出しました。今、自民党の判断を待っているところです。参議院選挙の結果を踏まえれば、当然成立に値する法案です。
【食卓おうえん給付金】
食料品の消費税ゼロは準備に時間がかかり、早くて来年4月からになってしまうので、その間のつなぎとして、物価高で困っている世帯に対して「食卓おうえん給付金」を提案しました。しかし、自民党の反対で実現しませんでした。補正予算に、子ども一人2万円など、一定の支援は入れることができましたが、低年金の高齢者や中間層への手当てが不十分です。基金に2.5兆円、予備費に0.7兆円、防衛費に1.1兆円入れるなら、もっと物価高対策を分厚くすべきでした。引き続き国民の生活を守るために「あきらめない」で提案していきます。
選挙公約の進捗
❶ 政策活動費の廃止
自民党の二階氏が政策活動費として5年間で50億円を受け取っていましたが、その領収書は開示する必要がなく、問題になった件です。政治改革3法を成立させ、政策活動費を廃止にすることができました。
❷ 企業団体献金の禁止
これまで、企業団体献金の重大な問題点についてレポートを配り、街頭演説でも取り上げてきました。石破前総理は3月末までに結論を出すと約束し、我々は禁止法案を国会に提出しましたが、改革されないままの状態です。
高市総理は党首討論で企業団体献金の議論をしているときに「そんなことよりも、ぜひ定数削減やりましょう！」と発言しました。自民党からは改革する気が見られません。あきらめずに声を上げていきます。
❸ 選択的夫婦別姓制度の導入
国連の女性差別撤廃委員会から繰り返し勧告を受けています。議員立法を国会に提出しましたが、自民党や日本維新の会の賛同を得ることができず、成立させることができませんでした。引き続きこの問題に取り組んでいきます。
❹ 学校給食の無償化
子どもの食べるものはしっかり守りたい。学校給食の無償化は自治体によって差があるので、国の責任で全国一律にして欲しいとの声を多く頂いています。今年度予算に含めるように自民党と交渉しましたが、受け入れてもらえませんでした。引き続き要求していきます。
❺ 非正規雇用の問題
・厚労省管轄のハローワークの非正規雇用職員の待遇を取り上げて、先ずは国が姿勢を示すように求めました。
・非正規職員を正規職員にした場合のキャリアアップ助成金の充実を求めてきました。
・年金改革の中で、厚生年金の適用拡大を行い、50人以下の会社の短時間労働者等も厚生年金に加入できるようにしました。少しでも多くの人が老後を安心して生活できるように取り組みました。
❻ インクルーシブ教育・不登校
子どもたちの得意なところをしっかり伸ばしていける、足りないところをサポートしていける、学校に行けなくても学ぶことができる、そんな教育環境が作れるように取り組んできました。
通級制度の充実について文科省や教育委員会と意見交換を重ね、教育現場に足を運びました。支援級や支援学校に通っているお子さんを持つ親御さんの声を聞き、不安に少しでも寄り添えるように取り組んできました。
教員の数が増えるように文科省に働きかけました。給特法改正においては、政府案に対して修正案を提出し、教員一人当たりが担当する授業数を削減することや、教育活動を支援する人材の増員等を加えました。先生が生徒に向き合う時間が少しでも増えるように取り組みました。
