『あきらめない』千葉13区(鎌ケ谷市、白井市、印西市、栄町、酒々井町、富里市、我孫子市)

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国会議員としての4年間の取り組み(2017年~2021年)ページへ

この3年間の政治活動ベスト10
(2021年~現在)

 2021年の総選挙で多くの方々にご支援いただきましたが、私の力不足で国会に戻ることができませんでした。落選後も立憲民主党千葉県第13区総支部長として政治活動に専念してきました。特に力を入れてきたこれまでの活動ベスト10を示します。

 この3年間、それぞれの問題について全力で取り組んできましたが、一般市民の立場ではやれることに限界がありました。特に、ウクライナやガザの問題、能登半島地震の対応については、もし国会議員であったらもっと効果的な動きができたと思い残念でなりません。引き続き、自分にできることに一生懸命取り組んで参ります。

子ども子育て予算こそ倍増!

 「子ども子育て予算こそ倍増!」をキャッチコピーに活動してきました。子ども子育て関連支出を対GDP比で3%台(15~20兆円)まで引き上げる必要があると訴えてきました。これは子どもへの単なる「支出」ではなく、全ての世代に対する未来への「投資」です。

 子どもの生まれる数が予想を上回るスピードで急激に減っています。昨年の出生数は約73万人で過去最低でした。このままでは社会保障が維持できなくなります。国家の危機です!自民党は防衛力の強化を突出して行っています。もちろん防衛力も大切ですが、子ども子育て、経済、食料などバランスの取れた国力アップが必要です。

 日本は他の先進国と比べて子どもにお金をかけていません。子ども子育て政策が充実している国ほど出生率が高いことがわかっているのにです。安倍政権はアベノミクス新3本の矢で出生率1.8を目標に掲げました。しかし、真剣にこの問題に取り組まなかったので、出生率はどんどん下がり、昨年は過去最低の1.2となってしまいました。

 岸田政権は防衛費の倍増を決めた後に「異次元の少子化対策」と称して子ども子育て予算を3.6兆円増やしました。これは一定評価できますが、もっと力を入れるべきです。特に、高等教育の無償化と奨学金返済の免除、小中学校の先生がもっと生徒に向き合える環境を作ること(インクルーシブ教育の実現)は喫緊の課題です。

出生数表 1990年122万人 2023年73万人・過去最低/公的支出・対GDP比と合計特殊出生率表

インボイス

 2023年10月にインボイス制度がスタートしました。小規模事業者に大きな負担となる制度です。コロナや物価高で苦しい経営が続いている最中に、正に弱い者いじめです。なぜこの苦しい時期に行う必要があるのか、自民党は説明すべきです。

 経済に与える影響も懸念されました。個人消費が冷え込んでいることが問題になっている時に、なぜ更に消費を冷え込ませるような政策を行うのでしょうか。

 そもそも2019年に、10%と8%の複数税率の導入を強引に進めたのは自民党と公明党です。私たちは、単一税率にして、低所得者には給付付き税額控除を行うべきだと主張してきました。誤った判断をしたことが未だに影響し、弱い者いじめとなっているのです。

 立憲民主党は2022年3月30日にインボイス制度廃止法案を国会に提出しましたが、自民党の反対で審議すらされていません。

インボイス制度により事業を続けることが厳しくなった事業主からご意見を頂きました。

物価高対策

 コロナが5類に移行したと思ったら、今度は物価高の波が家計を直撃しています。その原因はウクライナ戦争の影響の他、日本とアメリカの金利差の影響で極端に円安が進んでいることが考えられます。輸入品の急激な高騰です。しかし、日本はアベノミクスをやり過ぎたため、金利を上げたくても上げられない状態になっています。新しい日銀総裁の下で、歪んだ日本をしっかりと立て直していく必要があります。

 ガソリン価格の高騰を抑えるために、凍結されているトリガー条項を発動すべきだと主張してきました。しかし、自民党は未だにこの政策に手を付けようとしません。なぜでしょうか?

 2023年秋、商品の値上げが相次ぎ、家計が厳しいとの国民の声が強くなりました。私たちは一刻も早く臨時国会を開き、補正予算を組んで、全ての国民が笑顔でお正月を迎えることができるように物価高対策を早急に打つべきだと主張しました。しかし、岸田政権は一向に国会を開こうとしませんでした。恐らく、岸田総理は衆議院の解散を考えていたのです。しかし、裏金問題が勃発して解散できなくなりました。国民の生活と選挙のどちらが大切なのかと怒りを覚えました。

 結局、補正予算が成立したのは11月の終わりととても遅く、年内の給付金支給が間に合わなかった自治体がたくさん出てしまいました。

 驚いたことに、岸田総理は国民のための物価高対策を決める前に、自分の給料をアップさせる法律改正を強引に進めました。また、後からわかったことですが、ちょうどこの時期に自民党の若手議員がハレンチパーティーを開いていて、恐らく自民党から支援金が出ていたと言われています。長期政権の腐敗の様子が露わになったと思いました。

 私たちが物価高対策として給付金の支給を提案したのに対して、岸田政権は定額減税を打ち出しました。今年6月から実施されていますが、給与明細に減税額を記載しなければなりません。インボイスもそうですが、なぜ国民負担を増やすような政策ばかり打ち出すのでしょうか?今まで通り給付金でなぜいけないのでしょうか?

トリガー条約発動でガソリン価格約25円/ℓ引き下げ

男女共同参画

 千葉県は全国で唯一、男女共同参画条例が作れないでいた県でした。これは自民党県会議員が猛烈に反対していたからです。

 熊谷俊人知事はこの条例の制定に前向きで、昨年12月にやっと多様性条例という形で作ることができました。この間、私も熊谷知事に申し入れをしたり、街頭で活動したりしてきました。多様性条例では不十分という意見もありますが、今後さらに中身が充実するように取り組んで行きます。

 また、男女の賃金格差の問題や女性議員を増やす活動に取り組んできました。千葉県第13区総支部では伊藤ちかこ県議会議員(白井市)と野口りえ栄町議会議員の2人が新たに誕生しました。

男女共同参画条例について意見交換

男女共同参画条例について意見交換

左から、熊谷俊人千葉県知事、みやかわ伸前衆議院議員、伊藤ちかこ千葉県議会議員(白井市)

安全保障:敵基地攻撃&防衛増税

 岸田政権は防衛3文書を改定し、閣議決定で敵基地攻撃ができるようにしました。これは大きなことで、仮に法律改正を伴わなかったとしても、しっかりと国民の声を聞き、国会で議論すべきことでした。

 特に問題なのは2点で、日本が攻撃される前に敵基地攻撃できることと、日本が直接攻撃されていなくてもアメリカが攻撃されたら敵基地攻撃できる場合があることです。こういった重要な問題を、国民に十分説明する前に閣議で決めてしまうことは正しいあり方でしょうか。

 敵基地攻撃能力を持つために、防衛費を5年間で43兆円と相当増額しました。そのお金を集めるために、本来年金基金に回るはずのお金や中小企業対策のためのお金が防衛費に回りました。また、防衛増税も決まり国民負担が増します。

 勿論、必要な防衛予算は検討する必要があると思いますが、今回の43兆円は金額ありきで十分に精査されているとは思えません。例えば、速度の遅い巡航ミサイルトマホークを400発買うようですが、それで本当に日本の安全保障環境は良くなるのでしょうか?到底そうは思えません。自衛隊員はいつも定員割れですが、高価な兵器をたくさん買っても使う人がいなければ意味があません。お金の使い道が間違っています。

 日本は子どもの数が急激に減っている問題や食料問題、経済国際競争力も落ちている問題など深刻な問題を抱えています。バランスの取れた予算を作り、総合的に国力を上げて行く必要があります。

➊ 政府自民党は「我が国に対する攻撃の着手」があれば、日本から先にミサイル攻撃しても構わないとしています。しかし日本は「攻撃の着手」を正確に判断する技術や手段を十分に持っていません。誤った情報に基づいて先制攻撃してしまう危険性があります。

➋ 政府自民党は、日本が直接攻撃されていなくても、米国などの同盟国が攻撃された場合、存立危機事態と判断したら、敵基地攻撃ができることについて、否定していません。これは集団的自衛権を認めるもので、憲法違反の可能性が高いです。

安全保障:ウクライナ X ロシア戦争

 武力による一方的な現状変更や主権の侵害は決して許されません。平和的解決を求めて活動してきました。

  • 平和的解決を求め署名活動を行い、ロシア大使館に届けました。
  • ウクライナ避難民を支援するための募金活動を行いました。
  • 在日ウクライナ人の方々との連携を重視しました。
  • 台湾有事が起らないようにするために日本が何をすべきか、各地で講演会を開きました。
在日ウクライナ人の方々と一緒に活動するみやかわ伸/ロシア大使館に署名を提出するみやかわ伸

安全保障:ハマス X イスラエル戦争

 多くの子ども達の命が奪われていくことに耐えられません。一刻も早い停戦合意を求めて活動してきました。

  • 駐日パレスチナ大使と意見交換しました。
  • 駐日イスラエル大使と意見交換しました。
  • 国境なき医師団の中嶋優子先生の現地報告会に臨席しました。ガザ南部のナセル病院で医療援助活動を行った中嶋先生。ガザで何が起こっていたかリアルなお話しを頂き、戦争の怖さ、命の尊さを考え、日本から何ができるか議論しました。
  • UNRWA(国連パレスチナ難民救済事業)への拠出金停止問題について外務省に申し入れをしました。パレスチナの子ども達が餓死する恐れがあったので、拠出金を停止しないようにお願いしました。
ワリード・シアム氏(駐日パレスチナ大使)と意見交換するみやかわ伸/ギラッド・コーヘン氏(駐日イスラエル大使)とみやかわ伸/UNRWAへの拠出金停止問題について外務省に申し入れするみやかわ伸/国境なき医師団の中嶋優子先生とみやかわ伸

能登半島地震

 元日、能登半島で大きな地震がありました。例年、初詣などを行っていますが、急きょ途中で取りやめ、能登半島の支援ができないか検討しました。一般市民がボランティアで現地入りすることはできませんでしたので、千葉からできることを考え、実行しました。

  • 募金活動を行いました
    募金活動中のみやかわ伸
  • SNS等でメッセージを届けました
    避難されている方々を少しでも励ますことができないかと、募金活動中に頂いたメッセージをSNSで発信したり、現地で活動していた立憲民主党議員に伝言をお願いしました。
  • 防衛省へ申し入れしました
    習志野第一空挺団や木更津第一ヘリコプター団から1機でもよいのでヘリコプターを派遣し、空からの支援ができないか防衛省に申し入れしました。残念ながら防衛省は動いてくれませんでした。
  • 被災者の生活再建
    被災者への生活再建支援金を増額できないか働きかけました。

エネルギー政策(この3年間で取り組んだこと)

 環境エネルギータウンミーティングを各地で開催し、立憲民主党のエネルギー政策の詳細を説明しました。特に、原発をなくしても電力不足にならないように、どのようにして再生可能エネルギー中心の社会に移行していくのか話しました。

 日本は、COP(国連気候変動枠組条約締約国会議)に合わせて環境NGO「Climate Action Network (CAN)」が発表している「化石賞」を4年連続で受賞しています。これは気候危機対策が後ろ向きの国に与えられる不名誉な賞です。これまで石炭火力発電所の問題や太陽光発電が止められてしまう問題など取り上げてきましたが、日本はもっと真剣に気候危機対策に取り組むべきです。

 東海第二原発が事故にあった場合の住民の避難計画について、東海村、水戸市、茨城県から説明を受けました(2024年1月)。これは、2024年秋に東海第二原発が再稼働される可能性があり、それに合わせて東海村が避難計画を発表したことによるものです。

 茨城県を訪問する直前に能登半島地震が起りました。道路が寸断され、孤立状態に陥った住民が多数出ました。この状態で放射能が漏れたら、被曝した人がたくさん出たことが容易に想像されます。

 東海村の住民避難計画は原発が単独で事故があった場合のみを想定していて、自然災害で移動が困難になることは考えていません。これでは不十分なので再度避難計画を作り直すように申し入れました。

 東海第二原発で事故があった場合、水戸市からの避難民を東葛地区で、ひたちなか市からの避難民を印旛地区で引き受けることになっています。例えば鎌ケ谷市は水戸市から約2000人引き受けます。皆さんは長期間避難民を受け入れる覚悟はできていますでしょうか?

環境エネルギータウンミーティングの様子と東海村、水戸市、茨城県訪問の様子
2024年1月10日 東京新聞記事

2024年1月10日 東京新聞

食料農業農村基本法

 農政の憲法と呼ばれている、食料農業農村基本法の改正が2024年通常国会で行われました。

 日本の食料自給率は38%ととても低く、肥料や種子が輸入できなくなると、自給率は数%になると言われています。農家さんの平均年齢は68歳で、20年後には120万人の農業人口が30万人になると予想されています。農家さんが1/4に減って、どうやって私たちは食べていくのでしょうか?そのぐらい、日本の食料問題は深刻なのです。

 主な論点を3つ挙げるとすると

(1)農家さんの所得を補償する制度を導入するかどうか
(2)種子法の復活など種の維持をどうするか
(3)有機農業の推進をどうするか

 特に(1)の所得補償を行うかどうかが重要な論点で、私たちは戸別所得補償制度の復活を訴えましたが、自民党の反対で取り入れられませんでした。これでは、農家を続ける人は今後も減り続けるでしょう。

 20年後に食べる物がなくなって困るのは子ども達の世代です。今でも手遅れの状態なのに、全く無責任です!

 食料農業農村基本法の改正が国会で議論されていた時に、レモンカフェを開き、農業関係者と意見交換しました。多くの人が「所得補償しないと日本から農家がなくなる」と言っていました。これらの声は関係議員に伝えましたが、落選中のため、自分自身で直接政府に訴えることができなかったことに、とても悔しい思いがしました。

農家さんとの意見交換会
(レモンカフェ)

マイナ保険証

 2024年12月2日から紙の保険証の新規発行が停止されます。2024年7月時点で、マイナ保険証を保有している人は約60%、利用率は11%です。12月から大丈夫か不安を感じます。日本の皆保険制度は世界に誇れるものですが、それが壊れる恐れがあります。

 もともとマイナンバーカードの取得は任意だという説明でしたが、突然「今の健康保険証を来年秋に廃止する」と河野太郎大臣(当時)が言いだし、事実上の強制へと変わりました。国民の中には「今の政府は信用できない」「デジタル技術が未熟で情報の漏洩が懸念される」「デジタルは苦手」などの理由で、今の健康保険証をそのまま使用したいという人が少なからずいます。マイナ保険証に変えたい人はマイナ保険証に、今の保険証をそのまま使いたい人は今の保険証が使えるように、私たちに選択させて欲しいです。本来のデジタル技術とは、多様なニーズを受け入れやすくするためのものです。

マイナ保険証チラシ

 これまで、情報を提供するためにレポートを発行し、街頭での活動を行ってきました。また、市民との対話を重ね、その声を国会に届けるよう取り組んできました。

 マイナ保険証を持たない人には資格確認書が発行されることになっています。当初、これを有料にするという案が出ていました。また、自分で申請しないと送られてこないというものでした。多くの声が上がり、無料で申請しなくても送られてくることになりましたが、それでは今の保険証を残すことと何が違うのか、本当におかしな話です。

 医療情報は重要な個人情報です。今のマイナ保険証制度では、開示する情報としない情報を自分で選択できません。また、電子データなので、いつどこで誰が見ているのか、しっかりとルールを作り管理する必要があります。流出した場合の被害は甚大です。個人情報保護の観点から更なる改革が必要です。

医療費窓口負担増

医療費の窓口負担が2倍に!?チラシ
  • なぜ物価が上がっている時に医療費を上げるの?
  • 高齢者が病院に行かないようにするため?
  • 年金もカット!
  • 防衛費は相当の増額

〇 コロナ禍なのに強行採決!

 75歳以上で一定の収入がある人の病院での窓口負担が1割から2割に倍増となりました(2022年10月)。これは2021年5月、コロナ禍で高齢者が病院に行けず大変だった最中に、自民党の強行採決により決まったものです。立憲民主党は対案を出しましたが、相手にされませんでした。

 なぜ自民党は、防衛費についてはどんどん増額するのに、高齢者の医療費はアップし年金はカットするのでしょうか?低年金の上に物価高が襲い掛かり、ますます高齢者は病院に行けなくなるでしょう。

〇 病院に行けなくなることが前提?

 政府は国会質疑の中で「窓口負担を1割から2割に倍増することで、だいたい1880億円の財源が出てくる」と説明しています。そして「高齢者が窓口で払う分で980億円、残りの900億円は長瀬効果によるもの」と言っています。

 長瀬効果とは、患者負担が増えると受診率が低下することです。自民党は、高齢者が病院に行きにくくなることを織り込み済みでこの法律を強行採決しています。高齢者が無駄に病院に行っていると思っているのか、病院に行く必要のある人が行けなくなってもよいと思っているのか、どちらなのでしょうか?

 立憲民主党はしっかりと対案を示し、2022年の参議院選挙では負担増を撤回することを公約に掲げました。

市民からの声

「物価も上がるし、生活が厳しい。国葬などにどんどんお金を使うのに、何とかして欲しい。」

裏金問題

 長期政権は必ず腐敗します。成熟した民主国会は常に国民に政治的選択肢を示し、何かあったら政権交代できるようになっています。例えばアメリカは民主党と共和党が切磋琢磨していて、だいたい8年毎に政権交代しています。日本は、自民党政権が13年近く続いていますが、森友学園問題、加計学園問題、桜を見る会、統一教会、裏金問題とこれだけ政治が腐敗していても、未だに自民党支持率がダントツという状況です。国民に選択肢をお示しできるように全力で取り組みます。

裏金政治はきっぱり終わりに!チラシ

 今回注目された裏金問題は派閥の政治資金パーティーに限られています。その他の方法でも裏金は作れます。「政治家の名前」と「裏金」をキーワードにして検索してみてください。

 私はこれだけ腐敗が深刻なので、企業団体献金の禁止、政治資金パーティーの禁止、政策活動費の廃止など自民党とはレベルの違う政治改革を行う必要があると考えています。

統一教会

 朝日新聞のスクープにより自民党と旧統一教会の新たな事実が明らかになりました(2024年9月17日)。また、TBS NEWS DIGは旧統一教会と自民党の関りが問題になってから1年後も、教団との関係を疑う動画を公開しています(2023年7月8日)。自民党は、新たな事実や疑いが出てきたのであるから、もう一度しっかり調査すべきです。

 「信なくば立たず」

 軍備、食料、人民の信頼の中で最も大切なものは信頼という論語の話があります。嘘はいつかバレます。嘘がバレた時、国民の信頼は失われます。国民の信頼のない政治は、どんな政策を打ち立てても上手く行かないということです。

 しっかりと膿を出し切り、政治の信頼を取り戻す必要があります。自民党とはレベルの違う政治改革を断行します。

 ジャーナリストの鈴木エイト氏の講演会を開き、旧統一教会の問題や被害者救済について話し合いました。

ジャーナリスト鈴木エイト氏とみやかわ伸

地域の課題

主に以下の問題に取り組みました。

  • 北総線の運賃問題
  • PFASの汚染問題
  • 北千葉道路や北環状線など道路問題
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