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15日、経済産業委員会にて中小企業強靭化法案について世耕経済産業大臣らに質問しました。

今回の法改正には、中小企業向けの税制優遇措置が含まれています。その内容は、あらかじめ決められた価格で自社株を購入できる権利である、ストックオプション税制の適用対象を外部人材にも拡大することで、ベンチャー企業が国内外の高度・専門人材を円滑に獲得できるようにするというものです。

ストックオプション税制拡充の問題点は、これから国民に消費税の増税をお願いする中で、一部の人だけ減税を認めることが本当に正しいのかどうかということです。

このことを世耕大臣に質したところ、大臣は「成長に必要な知識、ノウハウを持つ人材をベンチャー企業が外部から機動的に獲得し、その人材がベンチャー企業の企業価値を高めることにインセンティブを持たせるようにするために、ストックオプション税制の対象を社外の人材へ拡大する」と答弁。

しかし、ストックオプション税制で減税をしなくても、インセンティブを与える方法はほかにもあります。例えば、ストックオプションを二倍渡したり、ストックオプションを付与する期間を延ばしたりすることで、十分なインセンティブになります。

減税せずに高度人材にしっかりと働いてもらえるような仕組みはほかにもありますので、消費増税を目前に控えた中での今回の安易な減税は見直すべきだと指摘しました。

衆議院経済産業委員会配布資料(2019年5月15日)

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