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27日、衆議院予算委員会第一分科会にて、岩屋防衛大臣らに質問しました。

冒頭、沖縄の県民投票で辺野古埋め立て反対派が圧勝したことを取り上げ、安倍政権と沖縄県民との間に大きな溝があることが露わになったことを指摘しました。岩屋大臣は、投票結果は民意として受け止めるとしたうえで、「普天間基地の危険性を除去し、基地の全面返還を実現することについては、県民と国の間の溝はない。過重な基地負担を軽減するため、辺野古に代替施設を作り、普天間基地の全面返還を成し遂げたい」と答弁しました。

次に、エジプトのシナイ半島への自衛隊派遣が検討されていることに関連して、2016年に起きた南スーダンでの大規模衝突について質問しました。同年7月、南スーダンに派遣されていた自衛隊の宿営地の近くで、政府軍と反政府軍の銃撃戦が起きました。その1か月後、日本で駆け付け警護と宿営地防御の自衛隊の訓練が始まり、わずか3か月後に大規模衝突があった場所に自衛隊が派遣されました。このことが正しい判断だったかどうかを岩屋大臣に質したところ、大臣は、「南スーダンに派遣される要員に対しては、十分訓練をしたうえで派遣したため、適切だった」と答弁しました。

日本国憲法は自衛隊の海外派遣までは求めていませんが、2015年の安保法制は自衛隊の任務の範囲を広げ過ぎてしまいました。そして、自衛隊を憲法に明記する「安倍改憲」が通ってしまうと、フルスペックの集団的自衛権を認められることになってしまいます。安倍総理は国会で、「自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」と答弁していますが、これは誤ったメッセージであり、隊員に対して不誠実であることを指摘しました。

また、安保法制によって安全確保業務が自衛隊の任務として付与できるようになったことについて、どのような状況だと付与されるのかを岩屋防衛大臣に質問しました。岩屋大臣は、「現地の状況を見極めて、我が国の国益に資する活動であるか、要員の安全が確保できるかなどを考慮したうえで判断する」と答弁しました。文民保護をどうするかは非常に重要な問題であり、この問題については今後も取り上げていきたいと考えています。

予算委員会第一分科会 宮川伸配布資料