衆議院予算委員会第一分科会にて、福島の子どもの健康調査について、吉野復興大臣と環境省に質問しました。
福島第一原発事故によって、子どもたちの甲状腺への放射線の影響が心配されていることから、福島県は、当時18歳以下だった全県民38万人を対象に甲状腺検査を実施しました。その結果、これまでに159人が甲状腺がんと診断されています。
環境省は、青森、山梨、長崎の３県において甲状腺有所見率調査を実施し、福島とほぼ同様の結果が出たことから、福島の甲状腺検査の結果は原発事故の影響とは考えにくいという評価をしています。
しかし、３県での検査は対象人数が約4000人と少ないことから、福島が他県と比べて甲状腺がんが多いのか否かがはっきりせず、放射線と甲状腺がんの関係があいまいになっています。これは国を挙げて解決すべき問題であり、復興庁は環境省や厚生労働省など関係省庁をまとめてしっかりと取り組んでいくべきと指摘しました。
また、「自主避難者」への住宅支援の打ち切りについて吉野復興大臣に質すとともに、長距離巡航ミサイルの必要性について防衛省に質問しました。
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