過去の国会活動報告
第196回通常国会(2018年1月22日~2018年7月22日)
第197回臨時国会(2018年)
【所属委員会】
経済産業委員会
原子力特別委員会
東海第二原発再稼働に関して | ||
11/28 経済産業委員会で経理的基礎に関して質問しました。 | ||
日本原子力発電(株)東海第二発電所再稼働に関わる経理的基礎に関する質問主意書 |
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11/29 千葉日報・国会質疑欄に掲載されました。 記事関連ページはこちら |
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◆9/6 東海第二原発の視察・水戸市長と意見交換 | ||
東海第二原発と東海再処理施設を立憲民主党議員団で視察しました。 記事関連ページはこちら |
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◆11/7 原子力規制委員会傍聴 (20年延長許可) | ||
◆11/18 栄町市民集会 | ||
首都圏で唯一の原発である茨城県の東海第二原発について考える市民集会を栄町にて開催し、約80人の市民の皆さんが集まりました。 記事関連ページはこちら |
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政治改革関連3法案の議員立法を提出 | ||
1.被選挙権年齢引き下げ法案 立候補できる年齢を5歳引き下げる法案。投票は十八歳からできるようになりましたが、衆議院議員や市議会議員は二十五歳、参議院議員や知事は三十歳にならないと立候補できません。イギリスやフランスでは十八歳から立候補できます。若い世代を代表して大学生が国会議員になってもよいのではないでしょうか。 |
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公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案【新旧対照表】 公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案 公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案要網 |
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2.企業団体献金禁止法案 企業・団体による寄附や政治資金パーティーのチケット購入を禁止する法案。また、個人献金をしやすくする法案。例えば株式会社の場合、会社の利益につながらない支出を株主は認めません。ですから、企業献金のほとんどは会社利益を目的としたものと考えられます。そういった癒着構造をなくすための法律です。 |
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政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案【新旧対照表】 政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案 政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案要網 |
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3.収支報告ネット公開法案 国会議員の収支報告をわかりやすくネット公開する法案。国会議員の中には複数の政治団体を持つ人もいて、どの団体がどの議員のものかわかりにくい状態です。総務省と都道府県選挙管理委員会に分かれて公開されているものを、一元化してネットで閲覧できるようにするものです。 |
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政治資金規正法の一部を改正する法律案【新旧対照表】 政治資金規正法の一部を改正する法律案 政治資金規正法の一部を改正する法律案要網 |
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その他、特に力を入れて取り組んだ課題 | ||
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