新型コロナウイルス対策
■早期に党内に対策本部を設置
■PCR検査に関する議員立法を提出
■期間限定で消費税ゼロも検討
【緊急経済対策】
「お店に誰もお客が来ない」「雇用契約が更新できない」「資材が入ってこない」などの切実な声が届いています。一刻も早くウイルス撲滅をしなければ、リーマンショック級の経済ダメージが来るでしょう。PCR検査をきちんと実施し、科学的根拠に基づいた対策を打つことと、今お困りの方々をしっかりと救うことが重要です。
日本はアベノミクスを続け過ぎたため、有効な金融政策を打つことができません。他国以上に、しっかり財政出動する必要があります。また、消費が相当冷え込んでいるので、「消費税ゼロ」を含め消費刺激策を検討すべきです。
【インフルエンザ特措法】
「せめて国会承認が必要です！」との多くのご意見を頂きました。
独裁的な安倍政権のやり方、特に安保法制を強引に成立させたやり方を者えると、安倍総理の権限で緊急事態宣言が出せるのは危険です。選挙で選ばれた国会議員一人ひとりが覚悟を持って宣言を出すように、「国会承認」とすべきです。
今回の改正は、２００９年に流行した鳥インフルエンザの対応の反省で作られた「新型インフルエンザ特措法」に、新型コロナウイルスを含めるというものでした。この法律には「緊急事態宣言」を出す前の対応、宣言を出す時、宣言を出した後の対応が書かれています。緊急事態宣言が出された場合は、外出禁止や民間の土地の使用など、国民の権利が抑制される可能性がある、強力な法律です。
自民党に対して「国会承認」を含めるべきと強く主張してきましたが、数の力で押し切られました。新型コロナウイルスの拡大防止と経済ダメージを考えると、一刻も早く法律を成立させることも重要でした。悩みに悩んだ一末に、１９項目の付帯決議を付けることで与野党合意することとなりました。
今後、緊急事態宣言が出されないように、科学的根拠に基づいてしっかりと対策を打ち出すことに全力で取り組みます。また、政権交代することで、「国会承認」を法律に含めることを目指します。
【要求した事項】
緊急事態措置に関する国会の関与について、国会のコントロールを強化する等の観点から、次のように改正・追加すること。
①開始・延長の際の学識経験者の意見の聴取
②開始の際の事前の国会承認
③延長の際の事前の国会承認（例外なし）
④国会の決議による終了措置
⑤緊急事態措置の実施状況について国会への報告
