菅義偉首相は日本学術会議が推薦した１０５人のうち、６人の任命を拒否しました。なぜ拒否したのか？その理由をしっかりと国民に説明すべきです。
この六人に共通していることは、安保法制や特定秘密保護法などに反対し、安倍政権に対して批判的な発言をしていたことです。もしこれが理由で排除したのなら大問題です。「政府に反対の意見を述べる人は排除される」そんな日本で良いのでしょうか？
私は、物事を決めるプロセスにおいては反対の意見もしっかりと聞いて、その上で最終的に決断することが大切だと考えます。権力を有する者が、自分と異なる意見の人を頭から排除してしまうようなことがあってはなりません。多様性を尊重し合う社会を目指します。
学問の自由・言論の自由を守る！
今回の問題を聞いて直ぐに思い出したのは、４年前に古舘伊知郎氏、国谷裕子氏、岸井成格氏の３人がニュースキャスターを次々と降板させられたことです。この時、世界報道自由度ランキングは大きく順位を下げました。「政権に批判的な人は排除される」そんな日本にしてはなりません。
同時に香港の民主化運動も頭をよぎりました。香港の自由を守るために、国家安全維持法の成立に反対した若き学生リーダーの周庭さんは、法律が成立し、すぐに逮捕されました。また、民主化運動に関わった人たちは立候補の権利が奪われました。政権の考えに反対する人たちは排除されたのです。
安倍政権は武器輸出を成長戦略にかかげ、力を入れてきました。そのために軍学共同研究を後押ししました。防衛省は約１００億円の研究費を予算化し、大学に参加を呼びかけました。
日本学術会議は軍学共同研究に反対の立場をとりました。太平洋戦争の反省から、軍事目的のための科学研究を行わないためです。この反対が今回の排除に結び付いているのではないかとの意見もあります。
日本は本当に民主国家なのでしょうか？真の民主主義を確立するために全力で活動します。
排除された６人の学者
・芦名定道 京都大学大学院文学研究科教授 （キリスト教学）
「安全保障関連法に反対する学者の会」の賛同者
・宇野重規 東京大学社会科学研究所教授（政治思想史）
「立憲デモクラシーの会」の呼びかけ人
・岡田正則 早稲田大学大学院法務研究科教授（行政法）
「安保関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人
・小澤隆一 東京慈恵会医科大学教授（憲法学）
「安全保障関連法に反対する学者の会」の賛同者
・加藤陽子 東京大学大学院人文社会系研究科教授（日本近現代史）
「立憲デモクラシーの会」の呼び掛け人
・松宮孝明 立命館大学法務研究科教授（刑事法）
共謀罪法を批判
