政　策

　日本の国際競争力はどんどん弱まっています。IMD世界競争力ランキングによると、日本はバブル崩壊後、右肩下がりに順位を落とし、去年は世界35位となってしまいました。世界GDPランキングも、日本よりも人口の少ないドイツに抜かれ、昨年インドにも抜かれ、世界5位に落ちました。

　また、子どもの数は急激に減っていて、昨年の出生数は約73万人で過去最低でした。婚姻数も47万組と戦後最低です。理想の子どもの数を持たない理由の6割は、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからという報告があります。

　アベノミクスにより格差が拡大し、指標によってはアメリカよりも格差の広い日本となりました。大企業の内部留保が積みあがる一方で、労働者の賃金は十分に上がらず、物価高騰に耐えられない状態にあります。シングルマザーの約半分、高齢女性の4人に1人は貧困状態です。世界幸福度ランキングで日本は51位、幸福度の低い国なのです。

　このままでは日本は本当に立ち行かなくなると大変危機感を持っています。幸福度が低く、没落していっている日本を立て直すために、特に3つの点に力を入れます。

正規雇用で働きたい若者の希望が叶う社会へ

　自民党政治の中で低賃金の非正規雇用が急激に増え、今や働く人の4割は非正規です。生活することで精一杯で恋愛や結婚を考える余裕がないとの声を聞きます。 実際、正規雇用の人と非正規雇用の人で明らかに婚姻率が異なります。

　「正社員で一生懸命働きたい！」そういった声にしっかりと応える必要があります。まずは、公的機関で働いている人の同一価値労働同一賃金と正規雇用化を進め、民間にも波及させていきます。

もっと一人ひとりの生徒に寄り添う学校教育（インクルーシブ教育）

　 多様性を認め合う社会を目指しています。学校でも、障がいの有無、国籍、性別、経済状況などにより差別されないで、共に学べる環境が必要です。

　子どもの自殺件数は近年右肩上がりに増えていて、年に500件を超えました。本当に悲しいことです。9月の新学期スタートに合わせて「いのちを支えるSNS」などの宣伝に協力してきました。

　また、不登校の子どもも右肩上がりに増えていています。千葉県で約1万人の子どもが学校に行っていません。学校に戻れるように、また、学校に行かなくても学べるようにしていかなければなりません。

　支援級を利用する子どもも増えています。支援級の環境をもっと良くすることと、普通級で学べる時は普通級に行けるように体制強化が必要です。

　こういった問題を解決していくためには、教員がもっと一人ひとりの生徒に寄り添える環境を整える必要があります。実際には、教員の定員割れが起っていて、教頭先生などが代わりに授業を受け持つケースが散見されています。

教員の働き方改革を進めると共に、教員やスクールサポートスタッフを増やしていく必要があります。

学校給食の無償化と有機食材の利用

　学校給食の無償化を求めてきましたが、自民党の賛同が得られません。その様な中、自治体が先行し、富里市は中学、鎌ケ谷市は小学一年、印西市は全小中の無償化を始めました。このまま自治体によって差があるのは不公平とも言えるので、国がしっかりと対応すべきです。

　また、子ども達には安心安全な食材を提供できるように、地産地消の、できるだけ農薬や化学肥料が使われていない食材を利用するよう求めていきます。

抜本的な気候危機対策と再エネ政策

　今年の夏も異常な猛暑でした。また、能登半島を始め豪雨のため甚大な被害が出ました。今の大人がしっかりと気候危機問題に向き合わなければ、地球環境はもっと悪化し、困るのは子ども達の世代です。

　残念ながら自民党政権はこの間、この問題にしっかり取り組んでいません。日本は、COP（国連気候変動枠組条約締約国会議）に合わせて環境NGO「Climate Action Network (CAN)」が発表している「化石賞」を4年連続で受賞しています。これは気候危機対策が後ろ向きの国に与えられる不名誉な賞です。

　日本は再生可能エネルギーの導入にもっと積極的に取り組み、エネルギー輸入国から輸出国へ大転換すべきです。そして、今、天然ガスなどの購入のために海外に支払っている20兆円近いお金を国内で使うべきです。

• ★ 古い石炭火力発電所の一刻も早い停止
  （驚くことに、新しいLNG火力発電所を止めて、古い石炭火力発電所を動かしている実態あり。今、変える！）
• ★ もっと早い送電網の整備
  （道路と同じように、国が中心となって行い、もっと地域間で電気のやり取りができるようにします）
• ★ 世界一の省エネ技術の開発
  （例えば、古い冷蔵庫を新しい物に変えるだけで省エネできます。省エネ技術の開発に投資していきます）

男女の賃金格差をなくす

　OECDの調査によると、2022年時点での日本の女性の賃金は男性の78.7%で先進国最悪のレベルです。同じ業務をしている男女でも約7%の差があったとの報告もあります。同一価値労働同一賃金を実現し、男女の賃金格差をなくします。

ひとり親家庭の貧困対策を強化

　ひとり親家庭の貧困状況は深刻で、貧困率44.5%と約半数の家庭が貧困状態です。これは先進国中で最悪レベルです。親が貧困ということは、その子どもが貧困ということです。子どもの貧困を解決するためにも、シングルマザーの貧困問題に取り組む必要があります。これまで、政府に目標数値を定めて対策に取り組むように申し入れてきました。

　原因は、子育て環境が悪く非正規雇用の人が多いことや、70％近くの人が養育費を受け取れていないなどだとわかっています。養育費を一時的に政府が立て替えるなど、対策に取り組みます。

選択的夫婦別姓制度を導入する

　選択的夫婦別姓制度は結婚して夫婦同じ名前にしたい人は今まで通り変更できます。一方で、苗字を変えたくない人は夫婦で違う苗字が使えるというものです。世界を見渡すと、法律で苗字を変えることを規定している国は日本くらいです。「苗字を変えたくない」という人がいるのに、なぜ自民党はそれを認めないのでしょうか？多様性を認め合う社会の実現に取り組みます。

物価高対策こそ最優先に

❸-1 賃金を上げる

　物価上昇を上回る賃上げが必要です。しかし、実際には、実質賃金は11か月連続でマイナスです。一方、企業の内部留保は2024年度は638兆円と巨額で、13年連続で過去最高を更新しています。企業の利益を内部留保や株主配当に多く回すのではなく、会社を支えている従業員の賃上げに使うべきです。会社法の改正を含めて企業に求めていきます。

　多くの中小企業や農業従事者がこの物価高で経営が厳しいです。賃金アップができるように、価格転嫁の対策を強化していきます。

　公的機関に勤めている人、介護、医療、保育関係者等は実質的に国が給与を決めています。物価上昇に見合う賃上げができる政府にします。

❸-2 食料品の消費税ゼロ

　お米をはじめとした食材費の価格がどんどん上がっています。年金生活者やひとり親家庭から悲鳴が聞こえてきます。学校や介護施設、病院の給食も困っています。食料品の消費税を今年の春からゼロにすることを提案し、議員立法を提出しています。しかし、与党が審議しないため、前に進めることができません。引き続き成立に向けて取り組みます。

❸-3 賢い支出を！

　高市政権は「責任ある積極財政」を掲げていますが、昨年の補正予算で明らかな通り、巨額の予算を組み、赤字国債が積みあがっています。報道によると、財務省の案に対して総理が「しょぼい」と言い、4兆円上乗せしたそうです。しかし、基金に2.5兆円、予備費に0.7兆円、防衛費に1.1兆円と補正予算に相応しくない支出が4兆円規模で見られました。

　必要以上に財政出動すると物価がさらに上がる可能性があります。本当に必要なことに重点を置いて、もっと賢く支出する必要があります。

❸-4 イノベーション産業を後押し

　日本の産業競争力はどんどん落ちていて、昨年の世界ランキングは35位でした。半導体、AI、蓄電池、先端医療などイノベーション分野にもっと力を入れ、経済を底上げします。「技術立国」日本の再構築を目指します。