国家の危機だからこそ、政治家が頑張らなければいけないのではないか！
国会の会期延長を与党に求めてきましたが、受け入れられませんでした。与党の政治家は、たとえ国民がコロナの危機にさらされていても、国会は必要ないと思っているのでしょうか？
この間、千葉１３区総支部内にコロナウイルス対策本部を立ち上げ、市町議、県議、国会議員が連携し、地域の問題の抽出と、重要な情報の発信をおこなってきました。また、フリーランスの方々への支援策や学校問題など、緊急ＷＥＢ集会を開いて、皆さんの声を伺ってきました。そういった活動をもとに、国会で質疑に立ち、持続化給付金、成田空港の検疫、困窮大学生の救済などの問題に取り組みました。こういった活動が補正予算等に反映されてきました。
国会を止めるべきではないことを改めて主張します。政治家は国民の「命と暮らしを守る」ために、今こそ全力で働くべきです。
■ 雇用調整助成金の拡充 【7,717億円】一人当たり日額 8,330円 → 15,000円
■ 家賃支援給付金の創設 【2兆242億円】裏面参照
■ 持続化給付金の対応強化 【1兆9,400億円】
今年起業した方、事業所得で申告していなかったフリーランスの方も対象になる予定
■危機対応融資及び資本性劣後ローン（中堅・⼤企業向け） 【8,905億円】
■ 医療提供体制の強化 【2兆9,892億円】
■ 困窮ひとり親世帯への緊急支援 【1,365億円】
■ 文化芸術活動の緊急支援 【 560億円】
■ 困窮学生への緊急支援 【153億円】
■ 予備費 【10兆円】 ← 安倍政権が自由に使えるお金で、これは多過ぎ。国会の議論・チェックができず、財政民主主義を無視
国会を開いて議論すべきことはたくさんあります！
■ コロナ感染は完全には終息していない。第二波に備える必要が
南アメリカなど世界では感染が拡大し、未だ多数の死者が出ています。成田空港の検疫強化の維持を含め、第二波にしっかりと備える必要があります。
先進国最低レベルのＰＣＲ検査数を改善し、医療・福祉施設で働く人を中心に、発熱していなくてもＰＣＲ検査が受けられる体制を整える必要があります。また、治療薬やワクチンの開発にしっかりと投資すべきです。医療崩壊しないように体制強化し、東庄町の集団感染の経験を生かして災害福祉支援チーム（ＤＷＡＴ）の整備をおこなう必要があります。
■ ウィズコロナの経済対策
持続化給付金の振込みをしっかりおこなうと共に、第二弾の対応がいつでも取れるように準備しておく必要があります。ＧＯ ＴＯキャンペーン以外に、消費税減税や５Ｇを用いたＩＯＴ対策など、新たな社会構築に向けた制度設計が必要です。
■ どうなる学校受験
オンライン授業や九月入学の問題が議論されています。来年の九月入学は難しいとの意見が主流となっていますが、その場合、高校受験と大学受験をどうするのか？ 受験生と教員の立場に立って、一刻も早く全体像を示す必要があります。
■ イージス・アショア問題が急浮上
河野防衛大臣が配備の停止を国会閉会直前に突如発表しました。政府は今まで一貫して、わが国の防衛上イージス・アショアは必須だと説明してきました。日米関係の状況も含め、直ぐに議論すべきことがあります。
事業者への家賃補助（第2次補正予算）
