5月16日(水)の衆議院外務委員会での質問が千葉日報に掲載されました。(以下全文)
【衆院外務委】
―米大使館移転、政府見解は―
宮川 伸氏 (立憲・比例南関東)
宮川議員は、アメリカ大使館のエルサレム移転問題について、現状と政府としての見解を求めた。
河野氏「強く自制求める」
河野太郎外務相は「14日以降、暴力的な衝突で死傷者が出るなど深い憂慮と懸念を持って情勢を見ている」とした上で「デモ鎮圧にイスラエル軍が実弾を使っているとの情報もある。イスラエルには強く自制を求めたい」と述べた。TPP11協定について宮川議員は「関税がなくなることにより減る税収はどのぐらいで、どう補てんするのか」とただし、財務省は「交渉参加10カ国からの輸入実績が仮に一定と機械的に資産すると、協定発効初年度で240億円、最終年度で740億円程度」と答弁。補てん方法については「協定発効後の輸入動向の予測は困難」ととどめた。