コロナ緊急事態宣言が延長される日に強行採決！
日本維新の会も２割アップに賛成！
７５歳以上の高齢者で、一定以上の収入のある方に対し、医療費の窓口負担を一割から二割に倍増する法案が衆議院厚生労働委員会で強行採決されました。よりによって緊急事態宣言が延長される日にです。コロナ禍で多くの人が不安に感じている時に、なぜ菅政権はこのような強行な行動をとるのでしょうか？
政府は国会質疑の中で「窓口負担を一割から２割に倍増することで、だいたい１８８０億円の財源が出てくる」と説明しています。そして「高齢者が窓口で払う分で９８０億円増え、あとの９００億円は長瀬効果によるもの」と言っています。長瀬効果とは、患者負担が増加する制度改革が実施されると、受診率が低下することです。コロナでお亡くなりになった方は１万人を超えましたが、そのほとんどが高齢者です。「感染するのが怖くて病院に行けない」という声がある中で、更に受診抑制につながる施策を、十分な説明なく強行採決すべきではありません。
政府は「高齢者は無駄に病院に行くので、窓口支払いを上げて、もう少し病院に行かないでもらおう」と考えているのでしょうか？「窓口負担を２割にしても必要な医療は今まで通り受けられます」と説明していますが、９００億円分の受診控えが起こると予想しているのに本当でしょうか？
そもそもこの法案は、今後、団塊の世代が後期高齢者になる中で、今のままでは現役世代の負担が増えてしまうので、世代間で平等に負担するようにするというものです。若い人たちだけに負担を押し付けるべきではありませんが、受診抑制によって医療費を削減するのはいかがなものでしょうか。
政府案は、単身世帯で年収２００万円以上の後期高齢者を対象にするようですが、全体の３割の３７０万人が対象になります。一方で私たちが提出している対案は、高所得の高齢者の保険料を上げるというもので、年収が約９００万円以上の１．３％が対象となります。安易に高所得者への負担増を求めるべきではありませんが、今後の医療財政を考えると、この方法がベストだと思われます。
皆様はいかが思われますでしょうか？下記のアンケートへのご協力をお願いします。
医療費窓口負担アップについて皆さんのご意見をお聞かせください
～ 特に2割負担の対象となる75歳以上の方へ ～
➀ 年収は対象となる200万円以上（単身世帯）または320万円以上（複数世帯）ですか？
➁ 医療費の窓口負担が2割になると、年間の支出はどのくらい増えると予想されますか？
➂ 菅政権の案と立憲民主党の案ではどちらを採用すべきだと思いますか？
➃ その他ご意見
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