児童虐待ゼロを目指して
千葉県野田市で虐待により小学４年生の尊い命が奪われました。心愛ちゃんはＳＯＳを発していましたが、大人が助けてあげることができませんでした。とても心が痛みます。
立憲民主党は昨年６月に「児童相談所緊急強化法案」を、野党五党一会派で国会に提出しました。児童福祉司を即急に増やすなど、児童相談所を充実させる内容です。学校、児童相談所、警察等がしっかりと連携して、全ての子ども達の命が守られるようにしなければなりません。
心愛ちゃんの命を守ることができずとても残念です。昨年３月には目黒で五歳の結愛ちゃんの命が奪われ、大きな社会問題となったばかりでした。１年も経たず、なぜまた同じことが繰り返されるのか？実は報道されていないだけで、年間８０人前後の子どもが虐待で命を落としているのです。抜本的な対策が必要です。
児童相談所（児相）での相談対応件数は年々増加しており、職員の雇用が追いついていません。平成２９年度の全国２１０ヵ所の児相が受けた相談対応件数は１３万件であり、１０年前の３倍以上です。千葉県は約８０００件で、東京、大阪、埼玉に次いで件数が多い状態です。
平成３０年４月の全国の児童福祉司の数は３４２６人です。一人の児童福祉司が約４０人の子どもを担当している計算になります。千葉県は約５７人で、かなり厳しい状況です。
２００６年より中核市も児相を作ることができるようになりました。船橋市と柏市は以前より整備の意向を示しています。しかし、国の協力が乏しく、実現していません。しっかりと国にも動いてもらい、一刻も早い整備ができるように取り組みます。
政府は「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」を作り、取り組んでいます。今年度、児童福祉司を１０７０人、児童心理司を２６０人増やす計画です。２０２２年には児童福祉司は５２６０人となるように計画しています。計画通りしっかりと取り組んで行く必要があります。
児童福祉司の数を増やすとともに、児童福祉司がスキルアップできる環境を整える必要があります。今は都道府県の通常の人事ローテーションに沿って配置転換が行われ、多くの職員が３年程度で他部署へ異動となります。担当が経験不足で対応が不十分だったとの声をしばしば聞きます。
この他、一時保護所や里親制度の充実、虐待をする親のカウンセリングなど、やらなければならない課題は山積みです。
安倍政権は補正予算のうち３１００億円をＦ３５戦闘機などの購入にあてることを決めています。戦闘機の配備は補正予算で対応することではありません。こういったお金を子ども達のために使うべきではないでしょうか。
