在職老齢年金の見直しで格差拡大

 安倍政権の目玉政策である在職老齢年金見直しの議論が行われています。現在、65歳以上で47万円以上の月収のある方は年金がもらえない、もしくは減額となっています。これでは働く意欲が失われるので、高所得者でも年金がもらえるようにするのがこの見直しです。対象者は約1%で、そのために99%の庶民の年金が減ります。
 全世代型社会保障検討会議の中で、経団連の中西宏明会長が「経営者から見ると(働く高齢者の)意欲を減退させることはない」という発言をされたそうです。高所得者に年金を出さなくても働くという主旨の発言です。なんと、この部分が会議録から削除されたのではないかとの問題が出てきました。国民を騙してでも、この制度を導入しようとしているのでしょうか?しっかりと真実を明らかにしていきます。

2019年11月11日号「在職老齢年金の見直しで格差拡大」