民主主義を守り抜く年
２０１９年がスタートしました。今年は４月に統一地方選挙、７月に参議院選挙と大きな選挙が続きます。また、春には天皇陛下のご譲位、秋には消費税が１０％に上がると言われています。憲法改正の議論も本格化するでしょう。国のかたちや経済が変化する、大切な一年となります。
昨年、通常国会終了後に大島理森衆議院議長（自民党元幹事長）が異例の所感を発表されました。その中で、公文書の改ざんや隠ぺい、誤ったデータの提供などが相次いだことに対して、「民主主義の根幹を揺るがす問題であり、行政府・立法府は、共に深刻に自省し、改善を図らねばなりません。」と指摘されました。
しかし、秋の臨時国会で安倍政権は全く反省の色を見せませんでした。外国人労働者受け入れ問題で、２９００人から取った聴取票を隠し、虚偽の答弁を繰り返しました。このようなことをこれ以上許したら、私たちの大切な民主主義は本当に崩壊するでしょう。
私が大学生の時に民主党ができました。その頃から二大政党制の重要性を感じ、週末を中心に市民活動に従事しました。２０年以上経った今、改めて一強独裁政治ではこの国はダメになってしまうと実感しています。
その一方で「野党には政権が任せられない」とのご意見を多数いただきます。批判型ではなく提案型の政治、国民に信頼される政治が実現できるように、「草の根の政治」を忘れずに、 今年も全力で頑張ります。
衆議院議員 宮川 伸
経済産業委員、原子力特別委員になりました。
今年は特に、再生可能エネルギーを中心としたエネルギー問題に取り組みます。また、昨年のシェアリングエコノミーに関する講演会開催に続き、イノベーション産業の活性化に力を入れます。更に、消費税や軽減税率の問題、事業承継の問題など中小企業関連の問題に取り組みます。経済産業に関してご意見のある方は弊事務所までご連絡ください。
政治改革関連３法案を提出しました！
法案提出者の一人として議員立法を提出しました。
❶被選挙権年齢引き下げ法案
立候補できる年齢を５歳引き下げる法案。投票は１８歳からできるようになりましたが、衆議院議員や市議会議員は二十五歳、参議院議員や知事は三十歳にならないと立候補できません。イギリスやフランスでは十八歳から立候補できます。若い世代を代表して大学生が国会議員になってもよいのではないでしょうか。
❷企業団体献金禁止法案
企業・団体による寄附や政治資金パーティーのチケット購入を禁止する法案。また、個人献金をしやすくする法案。例えば株式会社の場合、会社の利益につながらない支出を株主は認めません。ですから、企業献金のほとんどは会社利益を目的としたものと考えられます。そういった癒着構造をなくすための法律です。
❸収支報告ネット公開法案
国会議員の収支報告をわかりやすくネット公開する法案。国会議員の中には複数の政治団体を持つ人もいて、どの団体がどの議員のものかわかりにくい状態です。総務省と都道府県選挙管理委員会に分かれて公開されているものを、一元化してネットで閲覧できるようにするものです。
