新しい年が始まりました。30年度予算は過去最大級となる予定です。昨年は「もり・かけ」問題が大きく取り上げられましたが、「まっとう」な税金の使い方になっているか厳しくチェックする必要があります。また今回政府案には、生活保護費や母子加算の削減が盛り込まれました。母子家庭の貧困率は先進国の中で最悪の状態ですが、本当に母子加算を削減することが適当であるのか、通常国会でしっかりと議論する必要があります。一方で、防衛費は過去最大となります。北朝鮮との関係が緊迫しているとは言え、どこまで膨大なミサイル防衛費にお金を使うべきか、市民の皆さまのご意見も伺いながら、所属する安全保障委員会で議論していきます。
 昨年の総選挙ではできたばかりの立憲民主党が野党第一党となりました。当初「立憲」という名前は古臭いイメージで、投票して頂けないのではないかとの不安がありました。しかし結果は、自民党の1800万票に対して立憲民主党は1100万票を頂きました。これは前回民進党が獲得した比例票を上回る数です。国民の多くの方は「立憲」という言葉にこだわって投票してくださったのだと思います。この皆さまの思いをしっかりと胸に刻み込んで、今年も立憲主義を守り抜いて参ります。
 今年一年、草の根の政治、市民の皆さまと一緒に作り上げていく政治を目指して全力で取り組みます。
             
衆議院議員 宮川  伸

立憲民主党が提出した議員立法(特別国会)
❶情報公開法改正案
❷公文書管理法改正案
❸共謀罪廃止法案
❹カジノ法廃止法案
❺ギャンブル依存症対策基本法案

【北朝鮮問題】
 北朝鮮は金正恩体制になり、核ミサイル開発を急ピッチで進めています。アメリカ本土まで届く核弾頭ミサイルの完成まであと一歩です。このような状況の中、安倍首相は「必要なのは対話ではない、圧力だ」「=全ての選択肢がテーブルの上にある=とのトランプ大統領の立場を一貫して支持する」など過激な発言を繰り返しています。北朝鮮は米朝枠組み合意や六者会合の合意を破り、核開発を密かに進めてきました。これらの経緯を考えると圧力を高めていくことはやむを得ないと思われます。
 しかし、安倍首相の発言は踏み込み過ぎてはいないでしょうか。米国が先制攻撃を決めた場合、賛成するつもりなのでしょうか。そうなれば、日本や韓国をはじめ周辺諸国は甚大な被害を受けることになります。
 私は安全保障委員会で、イラク戦争での反省を踏まえて、国連決議がない場合にもアメリカの先制攻撃を支持するのか質問しました。河野外務大臣の回答ははっきりしたものではなく、日米関係を優先する可能性を含むものでした。
 私は、予想される被害の大きさを考えると、先制攻撃は絶対に許してはならないと思います。日本の了解なくしてアメリカが勝手に先制攻撃を決めることがないように、しっかりトランプ大統領と交渉するように申し入れていきます。また、圧力だけを強調するのではなく、対話路線にどのように引き戻すのか、出口戦略を示すべきです。決して武力衝突が起こらないように取り組みます。

【もりかけ問題】
 森友・加計学園問題に関して、特別国会中に新たな進展がありました。森友学園については、第三者機関である会計検査院から、「9割引きの大特価」の算定根拠が不十分であったとの厳しい指摘がありました。また、必要な公文書が存在せず検査ができないと報告しています。今後このようなずさんな取引きが行われないように、立憲民主党は公文書管理法改正案と情報公開法改正案を提出しました。
 加計学園に関しては、11月14日に獣医学部新設の認可が下りました。国家戦略特区の適合を判断するための石破四条件をクリアーしているのかどうか、誰がどのように判断したのか不明なままです。
 地域活動をしていると「まだ森友・加計問題をやっているのか!もっと他に議論すべきことがあるだろう!」とお叱りを受けることがあります。しかし、これらの問題はあまりにもずさんであり、このまま見逃してよいのでしょうか?サラリーマン感覚では、資金提供や株式投資などを行う場合は利益相反がないかどうか役員会等で審議して、十分に注意するのが常識です。このような一般常識がなぜ政治の世界では通用しないのでしょうか?私たちが納めた税金が「まっとう」に使われるようにしっかりと取り組んで参ります。

森友学園は特例ばかり
・売り払い前提の定期借地 森友学園のみ / 1194件中
・瑕疵担保責任を免除する特約 森友学園のみ
・延納の特約 森友学園のみ / 1204件中
・契約金額を非公表 森友学園のみ / 972件中

2018年1月1日号「立憲主義を守り抜く年」