11月28日の衆議院経済産業委員会での質問が千葉日報に掲載されました。(以下全文)

【衆院経済産業委】
東海第2再稼働撤回すべき
宮川 伸氏 (立憲・比例南関東)

 宮川議員は、「原則40年」の運転期限が迫る日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)について、原子力規制委員会が20年の運転延長を認めたことを巡り「1740億円の追加の安全対策費のほか、テロ対策費に約1千億円が必要と見込まれる。東京電力が資金協力できるのか。少なくとも地元6自治体が合意するまでは承認を撤回すべき」と訴えた。

資金協力、東電の判断
 世耕経産相は「東電から日本原電への資金協力を含め、個別の経営判断については賠償や廃炉、電力供給に大きな支障を及ぼす恐れがある場合を除いて、東電の経営陣の責任で行われるべき」と指摘。答弁を求められた東京電力は「今後、経済性や地元理解の状況も含めて総合的に判断する」と繰り返した。
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