20日に開催された経済産業委員会では、梶山経済産業大臣の所信表明に対する一般質疑が行われ、政府の「新型コロナウイルス対策への取り組み」や「軍事的安全保障研究の現状」等について質問をしました。

最初に、新型コロナウイルスの影響が長期化し、企業の休廃業等が増えている中で、本年5月から始まった「持続化給付金の支給」に関して、「長引くコロナ禍に鑑みて、2回目の持続化給付金の支給について、自粛要請や緊急事態宣言が出される前に、支給に向けた対策を考えるべきではないか」と提案し、梶山大臣に見解を質しました。大臣からは「政府としての対策は議論している。対策本部の会合で、今後のサービス業等への営業制限を見越して、500億円の協力要請推進枠を設けた。感染症の状況や経済動向も見極めながら、宮川委員の言うことも念頭に置きながら考えたい」との前向きな答弁がなされました。

また、「医療崩壊が起こらないようPCR検査の数を増やすべき、特に医療関係従事者がいつでもPCR検査を受けられる体制を整えるべきだ」と以前から強く主張してきたことにも言及し、世界的な潮流である複数のサンプルを集めて測定する「PCRプール方式」の導入についても提案しました。

次に、日本学術会議の問題についても質問。6人の学者の任命拒否について、政府は説明責任を果たしていると思うか否かについて、大臣の見解を質すとともに、任命拒否の根底にあるのではないかと推測される軍学共同研究に関する現状についても質問しました。最先端の武器研究を行う目的で、防衛装備庁に安全保障技術研究推進制度が発足し、軍学共同研究が始まりましたが、日本学術会議は「戦争を目的とする科学研究には絶対に従わない。軍事目的のための科学研究を行わない。」という声明を出している中、安全保障技術研究推進制度で多くの研究が採択されていることが分かりました。

さらに、文部科学省や経済産業省の軍事的安全保障研究に対する考え方や、各省庁が所管する独立行政法人等の関わりについても質問を行いましたが、遺伝子組み換えによる動物実験や人の臨床試験については、倫理委員会等を設けて厳しい審査を行っているけれど、軍事に関する研究については、ガイドラインやチェック機関が整備されていないことも明らかになりました。引き続き問題意識をもって対応していく決意です。

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