5/20 FIP制度への移行について経産委員会で質問

衆議院経済産業委員会で20日、電気事業法改正案（電力会社の連携強化及び送配電網の強靭化）、再エネ特措法改正案（市場連動型の支援制度の導入）、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）法改正案（燃料等の安定供給の確保）の３法案が、「エネルギー供給強靱化法案」として一括審議されました。

その中で、再エネ特措法改正案のFIP制度への移行について質問しました。

質疑の冒頭、梶山経済産業大臣に対し再生可能エネルギーの主力電源化に向けた姿勢に変わりがないことを確認し、順次、懸念している再エネ抑制事例について問い質しました。

FIPは市場価格に連動するため、プレミアムの幅により、事業者の利益が大きく異なってくる。再エネ業界はまだまだ成長途中であり、再エネが抑制されないよう、投資インセンティブを確保した運用を要望しました。

また、FIT価格の入札において、入札を希望した再エネ発電出力の１０％しか落札できていない事例をあげ、「これでは再エネ導入が前に進まないため、しっかり総括を行ってから、次のステップ（FIP制度）に移行するよう」指摘。政府からは、「入札もFIPも再エネの主力電源化に向けた課題に対応するため重要な制度であり、組み合わせて活用していく、事業者にも理解できるような形にしたい」との答弁がありました。

九州エリアにおいては、「今年の3月は太陽光発電の電力が15日間（12%）抑制されていた」との答弁があったため、「この電力を揚水発電（余剰電力を水力発電用ダムの揚水に使用）に活用し、再エネを捨てることがないよう工夫すべき」と指摘しました。

エネルギーミックスという観点からも質問し、経産大臣からは「バランスの取れた再エネ構成を望む」との回答がありました。また、「風力が少ないことは一目瞭然であり、促進されるよう計画を進めるべき」と訴えました。

最後に、連携線で中国電力に流れている電力量は川内原発一基分に相当するため、原発の稼働停止も可能であることを訴え、質問を終わりました。

※FIP制度とは、FIP（フィードインプレミアム：フィップ）は、再エネ導入の支援策であり、FIT（固定価格買い取り制度）に対し、市場価格にプレミアムとして補助金が上乗せされる仕組み。
※経済産業省資料より抜粋