立憲民主党は給付付き税額控除の制度にすべきだと考えます。

 消費税増税にともなう軽減税率の導入について、皆さんはどのように思われますか?「消費税増税は社会保障の充実に使われるのであればやむを得ないが、軽減税率の導入は止めて欲しい」という声を多く聞きます。「軽減税率」とは、生活必需品である食料品に対する消費税は8%に据え置くというものです。しかし、何が生活必需品であるのかわかりにくく、利権の温床になる懸念があります。また、商品によって10%と8%に分けなければならないので、商店街のお店を始め、多くの事業者の負担が増えることになります。同時にインボイス制度も導入されるので、免税事業者はかなり苦しくなると予想されます。
 軽減税率は高所得者も8%に減税されるので、逆進性の解消効果が弱く、税収も減ってしまいます。それどころか、高所得者の方が食費にかけるお金が多いので、減税額は高所得者の方が多くなるとも言われています。
 家計の激変を緩和する措置としてキャッシュレス・ポイント還元制度が九カ月間だけ導入されます。これにより、買うお店と商品によって3%、5%、6%、8%、10%と実質的に五段階の税率が適応されることになります。複雑すぎてとても理解し難いです。
 立憲民主党は、消費税の逆進性解消には、低所得者に直接お金を戻す「給付付き税額控除」を導入すべきだと考えています。「軽減税率」や「ポイント還元」では、中小事業者の負担が大きく、税に詳しい人ほど得する制度です。なぜ、安倍政権は「給付付き税額控除」を選択しなかったのか、全く理解できません。

【何が8%で何が10%?複雑すぎる消費税】
 みりんは消費税10%ですが、みりん風調味料は8%です。リポビタンDは10%ですが、オロナミンCは8%です。何が10%で何が8%か、これから受験にも出題されるかもしれません?
 コンビニで買って帰ると消費税は8%ですが、イートインコーナーで食べると10%。コンビニでも「お持ち帰りですか?」と尋ねるようになるのでしょうか?買って帰るつもりでいたけれども、気が変わってイートインコーナーで食べる場合は、差額の2%分を後から支払うのでしょうか?
 食品以外ではなぜか新聞が軽減税率の対象です。しかし、コンビニで新聞を買った場合や、インターネット購読は10%に上がります。鉄道料金や水道料金などが軽減税率の対象外なのに、なぜ家庭で購読する新聞だけは対象なのでしょうか?

【ポイント還元、でも不公平】
 消費税増税の導入時に消費が急激に冷え込まないように、キャッシュレス・ポイント還元が始まります。中小規模のお店やコンビニでカード支払いすると、お店によっては2%引き、または5%引きになるものです。例えば消費税8%の商品を町の商店街でカード購入すると5%引きになり、消費税は実質3%になります。ここまで下げるなら最初から上げなければよいと思うほどです。期間は今年10月1日からオリンピックまでの九ヵ月間です。
 問題は、どのお店でもカード決済できればよいですが、実際には8月時点で2割程度しか決まっていません。導入できないお店の売上はどうなるのでしょうか?また、消費者側から言うと、商品とお店によって実質的な税率が3、5、6、8、10%と異なります。しっかりと調べてから購入しないと損することになります。なんだか暮らしにくくなると思いませんか?
 このポイント還元制度もお金持ちに有利と言われています。小さなお店であれば、どんなに高額な商品でもカード購入すれば5%引きになります。例えば100万円の宝石をカードで購入すれば、5万円戻ってきます。国民年金の月の支給額に近い金額です。これでは逆進性が更に強まってしまいます。

【インボイス制度とは】
 2023年にインボイス制度が導入されることはあまり知られていないのではないでしょうか?
 これまでは中小事業者で売上高が一千万円以下の事業者は消費税が免除されてきました(免税事業者)。ところが、インボイスの請求書は、課税事業者でないと発行できないルールとなっているため、免税事業者が取引きから排除されるケースが出てくると予想されます。
 免税事業者が課税事業者になった場合は、経過措置があるとはいえ、消費税10%分が一気に上乗せされることになります。
 この制度は「免税事業者は消費税分を納税しないことで、実質的に益税となっている」との指摘に対応するためのようですが、消費税分を価格に転嫁できていない事業者も多いと聞いています。

【給付付き税額控除を提案します】
 消費税は高所得者も低所得者も同じ税率がかかるので、税の公平性の観点から問題のある制度です。立憲民主党が主張している「給付付き税額控除」とは、低所得者のうち所得税などの納税者には減税し、減税しきれない納税者には現金を給付する制度です。つまり、所得の低い世帯に消費税分だけ直接返すということです。
 「給付付き税額控除」は、所得を正確に把握できないので不公平感を生じるなどの指摘があります。しかし、手間の多い「軽減税率」よりはベターではないでしょうか?皆さんはどちらの制度が良いと思われますか? 

選択的夫婦別姓の実現を目指して
 選択的夫婦別姓が議論されるようになってから20年以上が経ちますが、未だ実現できていません。この制度は、全ての夫婦が別々の名前になるというものではなく、結婚して同じ名前になりたい人は今まで通り変えることができます。ひとり一人の希望を叶えることができる制度です。世界を見ても、国が同姓を押し付けるような先進国はありません。個人の考え方を国が押さえつける、そんな時代はもう終わらせるべきではないでしょうか。
 選択的夫婦別姓制度は大きな予算が必要なものではありません。政治家がやると決めれば、いつでもできることです。「女性活躍社会」と言っている安倍政権は何故動こうとしないのか?立憲民主党は多様性を認め合う社会を目指します。

2019年9月10日号「『軽減税率』で本当にいいの?」