5月12日、枝野幸男代表を招き、国政報告会「立憲民主党が目指す社会~まっとうな政治の実現に向けて~」を印西市にて開催しました。
 冒頭、宮川伸より、自身が安全保障委員として取り組んでいる自衛隊のイラクの日報問題について報告しました。
 枝野代表は、トリクルダウンが起こらないアベノミクスの限界を指摘し、立憲民主党の経済政策について説明しました。
 また、安倍政権が軽視しているとしか思えない、立憲主義と民主主義の重要性について言及し、子どもたちの世代に責任ある政治の実践を約束しました。

老後と子育ての安心こそが経済政策
【安倍政権の経済政策の失敗】
枝野代表:日銀の金融緩和で株価が上がり、円安で輸出企業の業績は伸び、大企業は過去最高の利益を上げました。しかし、豊かな者がより豊かなになると、その豊かさが皆さんのところにしたたり落ちてくる、トリクルダウンは実現しておらず、むしろ生活は苦しくなっています。

【介護職員と保育士の賃金アップによる景気対策】
 日本の景気が低迷し、国内でお金が回っていないのは、人口減少、格差の拡大、貧困の増大、将来不安が原因です。これらの解消こそが景気対策なのです。
 リタイア世帯は、要介護になったとき、介護施設への入所を待つ間にお金がかかるという不安から、老後のための貯蓄を使わない傾向にあります。介護サービスが不足している要因は、重労働・低賃金による人材不足です。介護職員の賃金アップで介護サービスを充実させ、将来不安を解消することで、消費を促す必要があります。65歳以上人口が、20年で貯蓄の半分を使えば、5~10兆円の消費になるという統計もあります。これこそが経済への波及効果です。
 保育サービスの不足や、子育てにお金がかかることを理由に、子どもを産み、育てることを断念する人もいます。
 保育所が足りない原因は保育士不足です。保育士の賃金を上げて保育士を確保し、安心して子育てができる環境をつくる必要があります。ここに予算を配分することが、結果的に経済の立て直しにつながります。

【立憲主義と民主主義】
 権力は、憲法というルールに縛られて行使しなければなりません。これが立憲主義です。憲法の解釈を勝手に変え、憲法をないがしろにすることは、自分で自分の首を絞めているようなものです。
 民主主義とは、多数決でなんでも決めていいわけではありません。例えば、友人同士5人が外食することになりました。4人が蕎麦屋を希望しましたが、もう1人は蕎麦アレルギーでした。この場合、蕎麦屋以外の店を選ぶのが民主主義です。いっときの多数だけで決めるのではなく、みんなが納得するプロセスを踏むのが民主主義の大前提です。

2018年5月21日号「枝野代表が印西で講演」