Marky

6月25、26日にワシントンDCを訪れ、Ed Marky上院議員を含む米国会議員と日米原子力協定に関して意見交換してきました。

日米原子力協定は30年前に結ばれたもので、7月16日に満期を迎えます。日本は高速増殖炉の開発を前提に、通常の原発から出た使用済核燃料を再処理し、プルトニウムの抽出を行っています。現在、約47トンのプルトニウムを保有していますが、これは核兵器6,000発分に相当する量です。

福島第一原発事故は原発の安全神話を打ち砕くもので、地震列島の日本に原発はふさわしくないことが再認識されました。わが党は3月9日に原発ゼロ法案を提出し、再生可能エネルギーを中心とした新しいエネルギー社会の実現を目指しています。高速増殖炉に関しては、「もんじゅ」の技術的な行き詰まりから明らかなように、実現には程遠い状況です。この様な中で、日本はなぜ再処理を継続するのか、安倍政権は明快な説明をしていません。青森県六ケ所村に新しい再処理工場を建設中ですが、次々と問題が見つかり、なんと23回も稼働が先送りされています。昨年12月にも3年先送りが決まりました。この様な問題のある工場の建設費用は、なんと3兆円を超すと言われています。

日本は現在47トンものプルトニウムを所有していますが、六ケ所村の再処理工場が稼働すると毎年8トンがプラスされます。安倍政権はこのプルトニウムをMOX燃料として使用すると説明しています。現在、MOX燃料が使える原発は4基、今後更に12基以上再稼働すると言っています。これで年間約10トンのプルトニウムが消費されます。

MOX燃料を使った発電のコストは高く、通常のウランを使った原子炉の1.5倍以上になると政府は試算しています。なんのメリットもない事業をなぜ進めるのか、全く理解できません。核兵器をいつでも作れるようにするために維持していると批判されても仕方がない状態です。

日本は世界唯一の戦争被爆国であり、世界の非核化に向けて先頭に立って行くべきです。しかし、今の安倍政権は核兵器禁止条約に反対、原発輸出に積極的、そして過剰なプルトニウムを維持しようとしています。日米原子力協定の改定時期に併せて、原発政策は大きく変更すべきではないでしょうか。