立憲民主党千葉県第13区総支部は1月29日、「第1回コロナ対策オンラインヒアリング」を開催しました。コロナ禍によって大きな影響を受けている中小企業、商店会、飲食店の当事者の皆さんから現状についてお話をお聞きし、後半は総支部所属の議員らと意見交換を行いました。

◯和菓子製造販会社経営者からの報告
 コロナの影響で売上が50%減少し、持続化給付金が出たものの、1ヶ月の固定費にも満たないため、赤字が膨らんだ後では効果が薄かった。
食品業界では、1日売れなければ賞味期限が短くなるため、何トンも廃棄しなければならない状況が続く。
 今年の繁盛期に向けて仕入れを始めた途端、キャンセルせざるをえない状態になったが、出荷された分はキャンセルできず、去年と同じことが繰り返されるのではないのかと心配している。
 去年は何とか持ちこたえたが今年も在庫廃棄となれば今回はもたないため、第2弾、第3弾の助け船が欲しい。

◯商店会関係者からの報告
 商店会では、ポスター掲示などで啓発活動をしたり、安価のパーテーションを作ったりするなどして感染者を出さないことを第一の目標としている。
商店会独自の金券事業も実施した。大々的に販売はできなかったものの、多くの常連客に買っていただき感謝している。
 昼の営業には緊急事態宣言の影響は出ないと見ていたが、真面目な高齢者が多いせいか皆さん外出しなくなった。薬局でも売上も落ちており、どの業種も想像以上に影響が出ている。
 飲食店向けの対策として、店の混雑状況を配信し、利用者が確認できるようなアプリを作ってほしい。空いていれば利用したいというお客さんもいる。人が集まるから感染者が出るのであって、きちっと対応できる手段があれば緊急事態宣言を出さなくても何とかなると思う。

◯飲食店・カラオケ店 店主からの報告
 カラオケは残念ながら諸悪の根源のように言われている。
 昨年の4月に緊急事態宣言が発令されてから休業を余儀なくされた。政府の支援策で何とか耐え抜き、時短営業にも協力してきた。年末に近づくにつれて客足も戻り売り上げも回復してきたが、年末も「コロナ休業」になった。
 年間売上は昨年度比70%減で、12月に限ると90%減。
 コロナ禍が終わった後にお客さんが戻って来てくれるかどうかが心配。オンライン飲み会が定着しつつあるため、店が不要になるのではないか不安。
 東京など家賃が高い地域では、協力金だけでは不十分なことから、時短営業に応じずに店を開け、その店に行列ができている。これでは大きな店は売上を伸ばし、小さな店は店をたたまざるを得ないという状況に追い込まれる。

◯国や自治体の支援策について
・給付金は早く出ないと困るが、同時に取締りを厳しくするというのは社会保障の基本的な考え方。金額は地域や業種の平均値を算出して平等にすべき。例えば、居酒屋でも1日6万円で儲かるところもあれば、足りないところもある。従業員数も考慮すべき。

・同じ飲食店であってもアルコールを提供していないお店に協力金が出ないのは不公平。

・申請方法が煩雑になると給付が遅くなるという懸念がある。今回も書類や写真を揃えるのに大変な労力がかかった。

・給付金はオンライン申請なので手間がかかる。パソコンに不慣れな方は途中で申請自体を諦めてしまうと思う。それぞれの支援策の申請方法が統一されていないのも問題。サイト上の説明も不十分。

・家賃支援金について、なぜ家賃支払証明書を出すだけで申請可能にしないのか疑問。売上が減少した対象月についても、持続化給付金と違ったために、色々な書類を集めるという手間が発生した。

・持続化補助金を昨年9月に申請したが、今年2月にならないと申請結果が分からないというのは時間がかかりすぎ。半年近く音沙汰がないと、諦めてしまう会社もたくさんあると思う。


今回のヒアリングを通して、中小企業や飲食店が売上・客数の大幅な減少に直面していること、国や県の支援策には公平性や柔軟性が求められること、給付金の申請方法は改善の余地があることなど、多くの課題が浮き彫りになりました。お寄せいただいた現場の声は党内で共有し、国会や地方議会における議論を通じて政策に反映できるよう、議員間で連携しながら取り組みを進めていきます。

■ヒアリング参加議員
宮川伸(衆議院議員)、津曲俊明(船橋市議会議員)、河内一朗(鎌ケ谷市議会議員)、大和義巳(成田市議会議員)、藤田幹(富里市議会議員)、白井則邦(酒々井町議会議員)