経済産業委員会で15日、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案（デジタルプラットフォーム法案）」について質問しました。

デジタルプラットフォーム法案は、ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）やヤフー、楽天など、巨大プラットフォーマーと出店者とのトラブルが顕著になってきていることから、取引の公正性や透明性を高めることを目的としています。

質疑ではまず、オンラインモールなどでの商品の検索結果について、順位が恣意的であったり、順序付けの方法が不透明といった問題があることから、今回の法案でそういった問題がどのように解決されるかを確認しました。経済産業省は、「特定デジタルプラットフォーム提供者に対して、どういう要素で検索順位が決まるかについて情報開示を求め、違反した場合は、勧告、命令、公表といった行政措置を定めている」との説明があり、今回の法律によってこの部分はクリアになることがわかりました。

次に、アップルやグーグルが運営するアプリストアが、アプリの売上の30％に上る多額の手数料をアプリ開発者から徴収している問題について質問しました。経済産業省は、「手数料の水準についての規律はないが、手数料を引き上げる場合は、事前に情報を開示し、一定の期間を置くこととしている。決算サービスなど別のサービスを有償で使うことを要求する場合は、その理由を開示することを求めることとしている」と答弁し、手数料30%問題についての明確な回答はありませんでした。

13日の参考人質疑では、「日本の企業がアプリを開発しても、売上の30%をとられてしまうと更なる開発費用が出せなくなるため、イノベーションの競争において不平等である。手数料を下げて、日本企業がイノベーティブな仕事ができるようにすべき」との指摘がありました。このように、今回の法案は公平性の部分が弱いという指摘もあることから、イノベーションが絶えることがないよう、公平性と透明性を高めるための取り組みをしっかりと進めてもらいたいと思います。

特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案（概要）
配布資料（2020年4月15日）
経済産業委員会議事録（2020年4月15日）
質問の動画はこちら（YouTube）

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