13日、経済産業委員会にて原子力損害賠償紛争解決センター（ADRセンター）と東海第二原発について世耕経済産業大臣らに質問しました。
福島第一原発事故の損害賠償を巡り、住民の集団申し立てを受けたADRセンターの和解案を東京電力が拒否していることについて、昨年末時点で、和解案を拒否された申立人は約1万7千人、総数に占める割合は15.8%に上ります。
例えば、福島市の渡利地区では、住民約3千人が精神的損害についてADRセンターに申し立てを行い、賠償額約4800万円の和解案が示されましたが、東京電力はこれを拒否し、打ち切りになりました。
東京電力は、「３つの誓い」として、①最後の一人まで賠償貫徹、②迅速かつきめ細やかな賠償の徹底、③和解仲介案の尊重を掲げていますが、これらの誓いとはほど遠い状況であることを指摘。世耕大臣は、「被災者の方々の個別の事情を丁寧に伺いながら、適切な対応をするよう、東京電力を引き続き指導する」と答弁しました。
被災地で賠償を受けられない方々が多数いる一方で、東海第二原発（茨城県東海村）には数千億円のお金が流れています。
2012年以降、東海第二原発を保有する日本原子力発電に対して、大手電力会社が支払った金額は7351億円に上り、うち東京電力は2773億円支払っています。東海第二原発は東日本大震災で被災し、発電ができていないため売電収入がありませんが、そこに毎年約1千億円ずつお金が入っています。福島で苦しんでいる方々がいるなかで、その賠償額よりはるかに大きなお金が東海第二原発に流れています。
東海第二原発が何年稼働すれば元が取れるのか世耕大臣に質問したところ、大臣は「一円たりとも無駄にできるような話ではない。元が取れないような投資なんていうのは東京電力ができるわけがない。個々の判断については、新々・総合特別事業計画をしっかりと実施していく、福島への責任を貫徹するという観点から、一個一個の経営判断をされるべきもの」と答弁しました。この資金支援は元が取れるような額ではありません。東京電力の経営陣は、このまま安倍政権を忖度していると、最後はトカゲの尻尾切りで責任を被せられることになると思います。
この問題については、引き続き取り組んでいきたいと思います。
経済産業委員会議事録（2019年3月13日）
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